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第3回農業・経済フォーラム:「震災復興への提言」同志社大学大学院教授 浜 矩子先生  

                         山田正彦農林水産委員長

 平成23年6月17日(金)、前農林水産大臣で現在農林水産委員長である衆議院議員山田正彦先生の地元、民主党長崎県第3区総支部主催によるフォーラムが東京港区赤坂:ANAインターコンチネンタル東京において開催された。会場には約200近くが参加し、養豚業界ではJPPAの関係から、NPCとして4名が出席した。午後12時15分から開会され、最初に山田正彦衆議院議員から時局演があった。

 東日本大震災による福島の原発問題、夏場の電力不足による産業界への影響。電力15%削減方針への対応から、猛暑による生産性の低下が心配される畜産農家の問題。

 現在日本の電力の40%を原子力に依存している。現状停止している原発の再稼働は難しい。日本はエネルギ―をどのように今後確保していくのか。

 与党として明確なビジョンを出していかなければならない

 総理は財政諮問会議、成長戦略会議の中でTPPが論議され、また増税による財政健全化を主張している。増税したのでは今のデフレを改善していくことはできない。

 今回の震災復興には約30兆円以上の予算が必要であろう。財源をどうするか政府は頭を痛めている。政府の借金は800兆円あるが、政府が持っている預貯金・有価証券などの金融資産は270兆円も保有している。増税する前に減税を考えることも必要。震災復興は、日本のデフレ改善の良い機会ではないか。

  

◎特別講演「震災復興への提言

   国際経済学者・同志社大学大学院教授:浜 矩子(はまのりこ)先生

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 浜 矩子はまのりこ1952年8月生。日本のエコノミスト。専門は国際経済のマクロ分析。

東京都出身。東京都立戸山高等学校、一橋大学経済学部卒業後、1975年三菱総合研究所入社。1990年渡英し、三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所所長兼駐在エコノミスト就任。1998年帰国して三菱総合研究所主席研究員・経済調査部長。2002年より同志社大学大学院ビジネス研究科教授に就任し、週一度京都に通い教鞭をとる。2011年には同志社大学大学院ビジネス研究科長に就任。国内外のメディアに登場。同時に政府の金融審議会、国税審議会、産業構造審議会の委員等を務める。

 

 

    

震災後の農業・漁業・エネルギーについて、私は専門家ではない。原発から農業・漁業への影響からどのように向かうのか、向かってしまってはまずいのか。

 このような状況の中で次の3つをお話ししたい。

(1)選択と集中はもう止めよう

 電力の買い取り問題、誰もが供給者になるという姿、誰でも何でもやるという事が経済の基盤となると考える。原発は集中的に立地している。都市機能は東京に集中しているし、機能的なものが集中していると(一極集中)もろい経済社会になってしまうとつくづく感じている。足腰の弱さに繋がる。

 地震との絡みではなく、歴史的視野からみればグローバルの中で選択と集中は邪魔になるのではないか。個別・独立・事業化の組織などの中で視野が狭くなり、自分さえよければとの考えが強くなる。頭が固くなる傾向になってきているのではないか。

 人の面倒を見る。人に相談することが必要。他のことに関心を持つ、助け合う事が希薄になっていることから、柔軟性に欠けるもろい社会になってきているのではないか。行き過ぎた選択・集中が大きな問題ではないか。

 発想の転換が必要。みんなで気配りできる社会が必要ではないか。

(2)おおかみと子羊は共に生きるべし

 キリスト教の聖書に書かれている。対局にあるおおかみと子羊は共に共存は出来ない話である。聖書には共に抱きあって生きるとある。

 グローバル化の社会の中で今回の震災で感じる。

 買いだめに走り、品不足となった、スーパー・コンビニの商品に対し、昔ながらの商店には商品があり、ライフラインとしての商品に助けられた。

 共に共存していけば成熟した社会の形成ができるのではないか。

 

(3)国富論を超えて

 国富論は19世紀にアダムスミスが発表した。突然浮上したTPPなるものが強く叫ばれることは大きな問題です。自由貿易協定であるが、事態と大きく乖離したネーミングである。「地域限定排他貿易協定」ではないのか。

 これをやっていては国富論を超えることはできない。

『僕(ぼく)富論』から『君(きみ)富論』(」)への発想の転換が必要。

自分さえよければとの僕富論では一蓮托生で奈落の底に行ってしまう。

君富論は貴方の富が減らないように、貴方さえ良ければとの考えである。

 国と国との協定の中で、バイアメリカン政策(国産品愛用)ではなく、相手の国の製品を優先的に購入する。

 例えば、トヨタの社員は日産の車を、日産の社員はホンダの車を、アメリカ国民は日本の製品を購入する・・・などにより共生の社会に達する事ができると・・・

 共生の社会に達する事の必要性を話された。

 

 さて、個人主義主体の現代社会にあって、大震災後、被災地は元より、国内外からの助け合いの支援の広がりを見る時、まさに共存の社会のように思える。

 しかし、共存は理想の社会としか思えないが・・・・

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