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国会議員による養豚議連:差額関税制度勉強会開催

 平成24年2月13日(月)衆議院議員会館会議室において民主党養豚議員連盟による「差額関税制度についての勉強会」が予算委員長である中井洽会長の強い意向により開催された。

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                           中井洽会長 

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                              参加したJPPA役員

 

 今回急遽開催された背景には、9日(木)読売新聞で報じられた豚肉輸入に関連し数十億円規模の脱税疑惑にからめた差額関税制度が議題に取り上げられた。

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                     差額関税について意見を述べるJPPA稲吉理事


 農水省から荒川隆畜産部長はじめ関連5 課の課長らに加え、財務省から関税局担当の塚越保祐官房審議官、国税庁から西村善嗣課税部長らが控えるなかでJPPAからは約30 人が出席しました。

 議事は、事務局長の森本和義代議士の進行により財務省・国税庁および農水省の担当から全般的な差額関税制度の脱税・違法行為について説明が終わるや、中井会長が差額関税の税収はいくらなのか・・・?」と質問。

ようやく「約180 億円」との数字が出てくると、間髪入れずに、「それが養豚業界のために使われずに一般財源になっているところがおかしいね…」と我々の望むところを代弁してくれました。

 さらに、稲吉弘之理事から「米国農務省の貿易統計で示されている対日輸出量と輸出金額から計算すると、米国産豚肉の輸出時における単価はkg 当たり4.04 ドルで、海上運賃と保険料を加えて、1 ドル77 円のレートで計算すると334 円になる。一方、日本の輸入時点での価格は基準輸入価格の546 円と見て間違いないので、その差額は212 円であり、この金額が脱税されているということになる。

他の輸出国でも同様の実態があるとすれば、年間80 万tの輸入豚肉に対し、約1700 億円の脱税金額になる」と厳しい指摘があがると,中井会長は「この国政の財源が乏しいおりに、そんなことが本当ならどうする」と追及。

財務省が「(脱税業者も)通関時には適正なインボイスを添えて通関してきている。

手口も巧妙で、通関時に摘発することはなかなか難しい」と苦しい答弁に終始すると、中井会長からは、現状を把握して報告するよう厳しく指示が出されました。

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                        先頭を切って意見を述べた平野勇作氏

 関連して、千葉県の平野勇作会員からは、現在、円高により米国産の豚肉は、最も高い部位であるヒレでさえ分岐点価格(524 円)を下回っている現状で、より安い部位を高い部位と組み合わせて平均単価を分岐点価格に揃える“コンビネーション”が不可能な状態になっていること(言い換えれば、現状で、分岐点価格で輸
入申告してくる豚肉はすべて虚偽申告と疑える)
を指摘し、厳格な制度運用をあらためて求めました。

 

 この日、総会に出席された議員は秘書の代理出席を合わせて25 人ほどでしたが、なかにはこの問題に関心をもち勉強されている方もおられ、福島伸享代議士は、「コンビネーションによる輸入が行われることで、輸入豚肉はかえって楽に入ってきている。もっとシンプルに国内養豚を守れる税制について、どういう方法があるのか、原点から検討すべきである。税も取る、国内措置もとる、合理的に日本の養豚のためになる措置が必要だ」と問題提起してくださいました。

P1030941_small.JPG                      差額関税に詳し福島伸享代議士

 

 JPPAからはこのほか、平野拓歩副会長、星正美副会長、富樫儀禮副会長、我那覇明副会長、菅谷守国際問題対策部会長から、それぞれの立場を踏まえ、現行制度下における制度運用の適正化の指導徹底、通関時の監視強化により、差額関税制度が本来の機能を発揮するよう強く要請しました。行政当局には、相当のインパクトをもって受け止められたようです。

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                        発言する菅谷守JPPA国際問題対策部会長

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                             簡単な懇親会の席で福島代議士と

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                                   福島代議士を囲んでJPPA参加者

 



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