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チェックオフ制度の課題・・・・・自民党骨太PTで議論開始

自民党の農林水産業骨太方針PT(委員長:小泉進次郎農林部会長)は3月30日に、農家からの拠出金を基に農産物の消費・輸出拡大をする「チェックオフ制度」の議論を」スタートさせた。

昨年11月末に発表されたTPP政策大綱に、チェックオフ制度を検討すると記載され、チェックオフに関する最初の会議となった。


(一社)日本養豚協会(JPPA)から志澤会長、平野会長代行が出席し、経過を見守った。

農水省が夏をめどにまとめる国内外の調査結果を受けて、検討を本格化するも通しである。

この制度は、政府・与党が秋にまとめる中長期の国内対策の一つとなる。


会議の中で農林水産戦略調査会長である西川公也衆議院議員からチェックオフを生産者あるいは国民の皆さんに理解して頂くことが肝要であり、まず実態を知るため、近隣諸国あるいは欧米諸国ではどうしているのか調査した上で、わが国にどのように当てはまるかを、広い範囲で検討していくことになると思う」と挨拶。



会議では農水省から、米国、カナダ、オーストラリアなど各国制度について文献調査の結果を中間報告。」各国とも法律に基づき、全ての生産者と輸入業者から少額の拠出金を強制的に徴収している。

これを生産者が行う農産物の国内消費や輸出の拡大、調査研究費用に充てている。

 


今回のPT会議には、養豚農業振興議員連盟(養豚議連)からも多数の先生方が出席され、TPPが発効された後、海外の安い畜産物の輸入攻勢にあい、国内の畜産が危機にさらされることから回避できる策として、生産者自らが消費者にPRするための財源確保である。海外と同じようにチェックオフ制度導入を前向きに検討すべきであるとの発言が多く出された

導入に向けたて、発言を頂いた養豚議連の先生方。


衆議院議員:西川 公也先生(養豚議連顧問)・宮腰 光寛先生(養豚議連会長)葉梨 康弘先生(養豚議連幹事長)・小里 泰弘先生・坂本 哲志先生・瀬戸 隆一先生・

参議院議員:野村 哲郎先生・山田 俊男先生

 

調査報告の中で、米国は、牛肉生産者から1頭当たり1㌦を徴収している。過去、BSE (牛海綿状脳症)の影響で牛肉輸出が伸び悩んだ際に、チェックオフ制度を利用してテレビコマーシャルで安全性をアピール。輸出量が回復したという効果が報告された。

 

 

チェックオフ制度の法制化に向け要請活動を続けているJPPAは、チェックオフの活動組織として国産豚肉の消費拡大にも力いれている。しかし、70運動を目指しスタートしたものの、会員参加は大よそ半数であり、今回検討に入ったこの制度の確立に向けた議論の中でこれが大きな壁となっている。

一人でも多の生産者に会員参加願うべく、運動を展開していかなければならない。


 

我々、協議会の活動は、正にチェックオフ活動であり、活動は18年目に入った。

特に県産・国産豚肉の消費拡大に重点を置き各種イベントへの参加、サポーター会員制度による県産豚肉の情報発信などに力を入れている。

生産者にとって、生産した豚肉が再生産できる価格で販売出来ること。消費者に食べていただく事が重要な問題であり、そのためには日ごろから安全・安心・美味しい国産豚肉のPRは重要な活動と思う。

チェックオフ制度の確立と法制化までのハードルは高い

TPP対策のこの時期を逃してはならない。

 

766_small.JPG 樹齢600年の埼玉県秩父市「清雲寺」のシダレザクラ
(2016.4.6)

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