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平成27年度千葉を幹事県として第2回関東養豚協議会開催される

 

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関東7県(神奈川・千葉・茨城・埼玉・栃木・群馬・山梨・長野)で創る関東養豚協議会は、養豚生産現場における各県の問題を共通の問題点として捉え、その改善に向けた情報交換の場として開催されてきた。平成27年度は千葉県を幹事県として2回目の開催を平成28年3月3日木更津市内:木更津ビューホテルにおいて開催し、来賓を含め33名が参加した。

会議開催に伴い幹事県であるナイスポークチバ推進協議会塩澤英一会長から挨拶。来賓として公益社団法人千葉県畜産協会鈴木邦夫専務理事、一般社団法人日本養豚協会(JPPA)志澤 勝会長から挨拶を頂いた。

JPPA志澤会長から「JPPAの活動として、TPP大筋合意を踏まえチェックオフ、輸入豚肉加工品の原産地表示等の法制化に向けた活動に加え、関東におけるAD清浄化について、九州を除く他の地域が清浄化できているのになぜ関東で清浄化できないのか、真剣に考えていかなければならない」と挨拶された。

参加者自己紹介後塩澤会長を議長に選出し協議に入った。

各県から活動報・状況報告をお願いした。特に状況報告では第1回会議において協議し、懸案事項となっているAD清浄化に向けたその後の状況について、関連する参加県から報告をお願いした。

ADに関するその後の状況報告は、茨城県は従来ワクチン接種を拒んでいた農場が改善され、全てワクチン接種実施を報告。清浄化に向け動き出したようである。埼玉県からは、近々清浄化への確認をする予定で、数件の黒豚生産農場がワクチンを接種していると報告。

千葉県は、1地区で、昨年7月、茨城県からの預託農場(茨城県から子豚導入)を中心に再感染事例が10農場確認。本年2月に同地区で新たに2農場再感染事例を報告した。千葉県では年度内に繁殖豚抗体陽性豚の淘汰を完了する予定であるが、新たに確認された2農場は来年度以降となる。28年度補助金を確保(県単事業:ワクチン補助13円/頭)し、平成29年度ワクチン接種中止を目指すと報告。

状況報告として、各県から臭気対策、HACCPへの取り組み、飼料米を利用して豚肉生産について資料により報告した。

各県からの報告を踏まえ下記について協議に入った。

(1)   AD清浄化対策

清浄化は強制力を持った中で目指す必要がある。

28年度ワクチンに対する補助金を県単で確保したことに対し、補助金をあてにしなければ清浄化できないのか。3年間しっかりワクチンを続ければ清浄化できる。確実に清浄化できるのかとの意見が出された。

いずれにせよ、もっと強い意識をもって臨むこととした。

また3月11日(金)にオーエスキー病対策について、生産者と関東地域の家畜衛生担当者による情報交換により清浄化を図る会議が群馬県で開催されるに際し、関東養豚協議会が参加することで決定された。

 

(2)   チェックオフ制度・原産地表示の法制化

〈-社〉日本養豚協会(JPPA)から状況説明。

過日開催された、自民党養豚農業振興議員連盟総会においてこの問題をお願いした。

若手国会議員からも農水省担当(大野部長以下農水省幹部)者に対し要請をして頂いた。

その状況は、チェックオフ制度の法制化は、JPPAの理事会においても承認されている

しかし、JPPA加入率も問題もあり難航する状況にある。

農水省も、一部自民党国会議員もできない、できるはずがないと言っている。

アウトサイダーが多すぎる。加入率を高めることが最大の課題である。

また、地元国会議員に対し、この必要性を強く要請していくことが重要

と畜頭数1,600万頭からと畜場で1頭50円徴収すると約8億円集まり、国産豚肉の消費拡大などの大きな活動が出来る。

また、原産地表示については、生産者・消費者・ハムソーメーカーはその必要性を言っているが外食・中食関係に問題があり、要望していく必要があると説明された。

参加者から、チェックオフ制度の発端は森山農水大臣からの発言でもあり、TPP対策の一つとしてこの機会を逃したらこの制度の法制化はできないとの意見があり、会員加入増強を各県で推進することとした。

会議を閉じるに際し、議長から今回の会議を踏まえた決議を行った。

次回幹事県は茨城県に決定した。

 

―  関東養豚協議会第2回会議における決議

(1)   ADの清浄化への取り組強化をアップする。

(2)   チェックオフの推進のためにJPPA会員を拡大する。

(3)   チェックオフの法制化に向け推進。地域国会議員への要請。

(4)   各県地域における養豚農家の把握



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