美味しい豚肉を笑顔の食卓へ千葉県の養豚生産者が結集しました。ナイスポークチバのホームページです。


平成28年度通常総会開催される

平成28年度通常総会は、千葉市中央区所在のオオクラ千葉ホテルにおいて、来賓、生産者、賛助会員146名の出席により午後2時30分から開催された。 PEDがいまだ沈静化にいたらず、再感染農場による被害が出ていることから入口に消毒マットを設置対応した。

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松ヶ谷 裕副会長の司会進行により、飯田 裕一副会長による開会の言葉。

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塩澤 英一会長から「この一年、農場においては疾病対策・経営改善、対外的にはTPPに関する集会・要請と、将来経営安定を図る重要な活動に参加をしてまいりました。昨年10月、(一社)日本養豚協会(JPPA)は、TPP交渉結果に対し5項目に亘る緊急要請をいたしました。今までの活動が功を奏し、11月TPP関連政策大綱・重要5品目関連として、生産者が求める最重課題であった養豚経営対策(豚マルキン)が、希望に沿った内容で発表され、この秋の臨時国会において審議決定される予定ですまさに日本の養豚生産者結集による活動の成果であると考えます。また、チェックオフの確立、輸入豚肉を利用した中食・外食に対する原産地表示についても検討の継続がされております。私たち生産者は、このような状況に甘んじることなく、将来に亘り安定した経営が持続できるよう、自らの経営改善に努力し、消費者に求められる国産豚肉の生産に精進する覚悟であります。そのため、ナイスポークチバ推進協議会は、より組織強化を図り、中央組織との連携をさらに高め、JPPAを強く支えていく事ができるよう、活動してまいります。本年も、ご出席の皆様のご指導、ご支援、ご協力を願いたい」と挨拶。

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来賓:森   英介 衆議院議員

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来賓:猪口邦子参議院議員

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来賓:県農林水産部岡田 望畜産課長

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来賓:JPPA志澤 勝 会長

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来賓:日本政策金融公庫長島支店長

来賓として、公益社団法人千葉県畜産協会会長・森 英介衆議院議員、猪口 邦子参議院議員、

県畜産課・岡田 望課長、一般社団法人日本養豚協会・志澤  勝会長、政策金融公庫千葉支店・長

島 邦夫 支店長からそれぞれ挨拶をいただいた。その他ご出席をいただいたご来賓をご紹介。

議案の審議は塩澤会長を議長として選出し、下記の議案を審議した。

第1号議案:平成27年度事業実績並びに収支決算に関する件

第2号議案:平成28年度事業計画並びに収支予算に関する件

第3号議案:会費賦課徴収時期並びに方法に関する件

提出された全議案は承認され総会を閉じた。

 

 


総会後の記念講演は午後4時から同会場で開催され、今回次の演題で講演。

約60分の講演の後、質疑応答で意見を交わした。

チェックオフ制度について 」

一般社団法人日本養豚協会(JPPA)

顧問 木下  寛之 先生

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講 師 略 歴

木下(きのした) 寛之(ひろゆき)

1971年  京都大学農学部卒業・農林省(畜産局畜政課)入省

1987年  大臣官房広報室長・1989年  水産庁沿岸課長・1990年  食糧庁主計課長

1993年  農林経済局農業協同組合課長・1994年  構造改善局総務課長

1995年  大臣官房予算課長・1997年  林野庁管理部長・1998年  食糧庁総務部長

2000年  農産園芸局長・2001年  農村振興局長・2002年  水産庁長官

2003年  農林水産審議官・2006年  農林水産省退職、独立行政法人農畜産業振興機構理事長

2011年  独立行政法人農畜産業振興機構理事長退職・

2012年  (一社)JPPA顧問 ,JA共済総合研究所顧問・2014年  (一社)JC総研特別顧問

 

 

1-1 チェックオフ制度 

農産物の出荷に際し生産者から一律に「少額の一定金額」を徴収し、「個々の生産者だけでは対応できない」農産物の販売促進や研究開発の振興を「生産者主導」で行おうとする制度である。 

 

1935年に米国のフロリダ州においてかんきつに導入されたが、その後、米国連邦政府でも羊毛について導入され、現在では22の品目-鶏卵、羊肉、牛肉、綿花、飲用牛乳、ハス種アボカド、ハイブッシュブルーベリー、マッシュルー、 ム、クリスマスツリー、乳製品、蜂蜜、マンゴー、ピーナッツ、豚肉、加工用ラズベリー、スイカ、 紙業・包装、ポップコーン、軟質木材、ソルガム、大豆、ジャガイモ-で導入されている。 

 

カナダ、オーストラリア、イギリス、韓国等においても類似の仕組みが導入されており、カナダの豚肉も今年末には導入が決定される運びとなっている 

 

○基本的な仕組みは類似しているが、各国、各品目により、意思決定方法、拠出方法、資金使途、政府の関与等について違いがみられるが、いずれの場合でも法律が制定されている。 

○米国についてみると、豚肉に関して、「1985年豚肉の販売促進・消費者情報法が1986年1月に施行されている。共通法としては、「1996年産品の販売促進。研究・情報法が制定されている。 

 

 

1-2 各国のチェックオフ制度の主な共通点 

個別法又は一般法を制定の上、品目ごとに規則等を定めて実施している 

○生産者の過半数又は出荷量ベースで生産者の過半数等の同意により実施し、必要に応じ

又は一定期間ごとに、その存続についても投票を実施している(米国)。 

○原則として、全生産者から徴収し、輸入からも徴収が可能。⇒輸入から徴収する場合には

、輸入業者の代表も運営に参加している。 

○適切な徴収を確保するため、報告義務等が課されており、納付しない場合には罰則がある。 

○拠出金の使途は、販売促進、調査研究等に限定さあれている。 

公正かつ適切に制度を実施するために個別品目ごとに団体を設立し、政府が監督

米国では、農務省マーケッティングサービス局販売促進・調査・企画部が専門の担当

部署となっており、その経費は、チェックオフ団体が人件費を含め全額負担している。 

 


2-1 米国豚肉チェックオフ制度 

導入の> 

○米国の豚肉産業は、アイオワ州をはじめとするコーンベルト地帯で生産される豊富な飼料

穀物を活用して、飼養技術の進展や大規模化等により、効率的な生産体制を確立し、中国、

EUに次いで世界第3位の生産国で、輸出量は第1位である。 

○米国における食肉消費量は人口の伸びもあり緩やかな増大となっているが、健康志向の高

まりもあって、赤身肉の牛肉の消費が落ち込み、家禽肉の消費が大幅に増大し、2015年に

は家禽肉の消費が赤身肉の消費を上回った。 

○豚肉業界では、「もう一つの白い肉(The Other White Meat)と銘打ったキャンペーンを展

開し、低脂肪・低カロリーを強調することによって、健康志向の強い消費者の取りこみを図った。

2015年は22.6/1人と2010年の水準まで回復している。 

事業実施主体 

全米豚肉ボード(National Pork Board)が、チェックオフ資金を活用した販売促進や調査・

研究に取り組んでいる。 

○各州の生産者及び輸入業者の代表からなる評議委員会及び理事会で運営されている。 

 

 2-2 米国の豚肉チェックオフ制度  

 徴収金額と予算 

米国における全ての豚肉の生産者及び輸入業者は、豚肉のチェックオフ賦課金を支払う必要がある。 

支払わない場合は、遅延金(1月当たり1.5%)や罰金(支払わなかった金額と同額)、民事制裁金(最大1,000ドル)を科すことができる。 

○生産者が第一次取扱い業者に豚の生体を販売し、輸入業者が豚の生体又は豚肉を輸入した

際に、100ドル当たり40セント(1頭当たり150ドル程度の販売価格とすると、60セント)の賦課

金を支払っている。 

2015年の徴収金額は、78,036千ドルとなっている。 

賦課金の使途 

○「1985豚肉の販売促進・消費者情報法」により、豚肉の販売促進、調査研究及び消費者への情報伝達に使用しなければならないと規定されており、政府や議会へのロビー活動には使用できない 

販売促進-国内・海外市場における豚肉の販売促進に取り組んでいる。テレビ・ラジオCM

民放・ケーブルテレビ等を通じて展開するとともに、フェースブック等のオンライン広告、紙媒体

による広告活動を行っている。ウォールマートやコストコ等の大規模小売店に対する戦略的な

販売促進活動を行っている。 

消費者への情報伝達消費者に対して、豚肉の特性、様々な用途・活用方法の理解促進を

図るとともに、バランスのとれた健康な食生活に重要な役割を果たしていることを伝えている 

2-3 米国の豚肉チェックオフ制度 

○調査研究-商品開発から環境問題の解決に至るまで様々な課題を取り上げて、調査研究を行っている。 

2015年の支出内訳は次のとおりである。販売促進が68%、研究・教育29%、消費者への情報提供3%となっている。

事  業

予算額(千ドル)

割合(%)

国内外の販売促進

27,229

30.8

コミュ二ケーション

5,089

5.8

社会的責任(CSR)

9,627

10.9

科学・技術研究

19,051

21.6

会員への情報提供

4,764

5.4

州団体への還元

15,230

17.3

政策・管理費

5,788

6.6

支払利子

1,488

1.7

88,269

100.0

 

 

 2-4 米国の豚肉チェックオフ制度

○豚肉チェックオフの経済的な効果については、2000年以来、3つの分析が行われているが、いずれ

も研究開発、販売促進の分野で特に有益であると評価されている。

2011年のコーネル大学の研究によると、チェックオフ1ドルに対し、平均17.4ドルとなっている。

分野別の便益・費用対効果は、次のとおりである。

生産研究:52.4ドル

海外市場開発:19..1ドル

広告宣伝:18.0ドル

需要拡大研究:3.0ドル

広告宣伝以外の販売促進2.6ドル

生産者の90%がチェックオフに賛成しており、反対は4%に止まっている。

○コーネル大学が飲用牛乳のチェックオフ制度の評価を2009年に行ったところ、テレビ等の宣伝広告

支出費1%の増加が消費量0.037%の増加に、また健康や栄養に関する普及啓もう費1%の増加が

消費量0.028%の増加に寄与している。

 

 

3 日本における 

チェックオフ制度の検討 

○昨年11月25日に決定された「総合的なTPP関連政策大綱」で、農林水産業の成長産業化を一層

進めるため、平成28年秋を目途に政策の具体的な内容を詰めることとされている。 

○その一環として、チェックオフ制度の導入も検討されることとなっている。 

○自由民主党の農林水産業骨太方針策定PTにおいても、3月30日に議論が行われた。 

販売促進等に効果があることは理解できる、日本でも制度を創設すべきという意見がある一方で、

農家の階層が色々分かれている中で強制徴収の理解が得られるか、県ごとに行われている現状に

そぐわない等の意見も出された。 

○農林水産省は、夏ごろまでに実際にオーストラリアや米国で実態調査を行った上で、改めて検討す

ることとなっている。 

○現時点では作物別にみると、養豚及び切り花の生産者団体が賛成しているに過ぎないので業界

内部で意思統一を図るとともに、チェックオフ制度の具体的な内容の検討を急ぐ必要がある 

○生産者は、「生産する」者であり、リスクを負担しながら「販売し、経営する」者であり、このこと自体当

然のことではあるが、我が国の農業関係者の間で広く共通認識になっているとは言い難い状況である。 

チェックオフ制度は、単なる金集めの手段ではなく、これまでの、国・地方公共団体、農

業団体、生産者の役割分担を変更しようとするものであり、意識改革を行おうとするもので

ある。 

 

懇親会・情報交換会 

同じフロア―にある会場に移動して、午後5時45分から開会された。総会に参加された方々に加え、県議会開会中のお忙しい中、議会終了後に会場に駆けつけて頂いた県議会議員(自由民主党県議会議員会畜産振興議員連盟)13名の加わり盛大に開催された。

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御礼の挨拶を述べる塩澤会長

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自由民主党県議会議員会畜産振興議員連盟の先生方が登壇し石毛会長から挨拶 

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来賓:畜産議連石毛之行会長

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NPC藤﨑弘道副会長から乾杯の発声

 

菅井 伸 副会長の司会により、最初に塩澤 英一会長から総会終了の御礼挨拶、石毛之行畜産振興議員連盟会長の挨拶、藤﨑 博通 副会長から乾杯の発声により宴がスタートした。

 

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来賓の方々を囲んで情報交換

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生産者と県会議員の先生方による情報交換会

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記念講演講師木下先生を囲んで

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大好評:千葉県産銘柄「恋する研究所」のとんかつ

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県消費者団体代表役員が参

会場には、チェックオフ活動を意識して

農水副大臣齋藤 健衆議院議員の言葉でもある看板を掲げた。

 

 

日本の農業を本当に助けてくれるのは消費者なんです 

  

 

 

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岩岡喜久男会長代理から締めの挨拶

 

 

 

 

 

 

 

 

 





























 

 



テキスト ボックス: 1-1 チェックオフ制度


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