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TPP合意に対する国産豚肉 一般社団法人日本養豚協会(JPPA)会長 志澤  勝

食肉通信特集号(2016.7.5)

生産者を代表した発言内容を抜粋させていただいた。

 

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昨年、TPP交渉が大筋合意となりました。改めて受け止めをお願いします

豚肉だけではなくハム・ソーセージ(11年後に無税化)など、またシーズンポーク(6年後に無税化)にはとくに影響が大きいだろう。海外から安価な豚肉が入ってきたときに、迎え撃つ我々生産者としては、生産性をもっと上げてコストを下げる努力をしないと、50%以上の自給率を保つのは難しい。経営安定対策事業の充実、つまり豚マルキンが法制化されたが、財政的にはかなり厳しいものになる。そのときに養豚産業が本当に国益にかなう産業かどうか、もう一度検討されるだろう。現在再生産可能な価格は450~460円とされるが、それをどこまで下げることができるか、つまり400円に近づけることができるかの努力を絶えずしていかなければならない。それには繁殖性や飼料効率の向上、付加価値を高めるためのブランド化などがあげられる

ブランド化についても安全性や美味しさ、物語のあるブランド化が必要だ。メイド・イン・ジャパンとして認められるためのブランド化を進めていかなければならない。国内の自給率を下げないためには、日本の養豚生産者が規模を問わずに一体となって取り組む必要がある

そして家畜の地域防疫については大企業も中小企業も関係なく努力しなければならない。

飼料用米の活用についてはいかがでしか。

養豚農業振興法の中で飼料米やエコフィードをどう組み込み、政策的にどうリンクさせていくかが課題だ。飼料米についてはなかなか進んでいないのが現状。問題はイニシャチブをどこがとっているかであり、補助金は米の生産者に払われる。しかし飼料米の受け皿となるは畜産農家であり、畜産農家にイニシャチブをとらせないと、本来の形ではない

日本の農政としては、米が大原則だ。その視点をどう変えるかについては、養豚農業振興法を含めて、もう少し政策的にしっかり確立していく必要がある。現在680キロ生産すると10万5千円の補助金が出るが、多収穫米にして生産量あたりの額を減らし、そのかわりに5年、10年のスパンで取り組めるような長期的な政策にしていかないと、財政的にむずかしくなるだろう。

飼料米の活用は日本全国にある中山間地域の活性化にもつながる。耕畜連携での枠組みが必要だ。

国産豚肉の輸出についてどう考えますか.

香港などでは、米国産豚肉が300円で販売されているのに対して日本産豚肉は600円で販売されている。その差を埋めるには安全性・美味しさを強く訴求しなくてはならない。

輸出認定施設の問題があり、生産農場にも非常に高い衛生レベルが要求されるなど、輸出相手国によってさまざまな条件がある。また、ロース、肩ロース、バラ、といった部位だけでなく、他部位も含めてセットで売る必要がある。高い物だけ売ればいいでは成り立たない。輸出はコストがかかり難しさもある。しかし、あきらめずにやっていけばチャンスもあるだろう。

守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める必要がある。

 

チェックオフ制度については

国産の豚肉自給率をこれ以上下げないためには、生産者自らが同じように負担して消費拡大のPR活動をしていくことが必要だと考えている。例えば学校給食には国産豚肉があまり使われていないが、これからの消費者となる子供たちに、国産豚肉を食べてもらいたいという思いがある。

そのためにも、たとえば1頭50円位であれば生産者にも大きな負担とはならないのではないか。

仮に1頭50円であれば、飼養頭数が160万頭だとして約8億円が集まる。その半分でも学校給食に国産豚肉を導入することに使うことができれば素晴らしい。

国産豚肉の良さを一番強調しなければならないのは生産者であり、そのPRをするためには応分の負担をしなくてはならない。そして輸入豚肉よりも国産豚肉の価格が高くとも消費者に買ってもらえるよう努力をする必要がある。

たとえば、韓国ではそれを実践した。米韓FTÀでも韓国産豚肉の自給率が下がらないのは、生産者自らが低需要部位もしっかりPRする焼肉文化をつくるなど努力したからだ

後継者づくりのためにも生産者がしっかりPRしていくことが重要である。

 

 

これ以上自給率を下げないために生産者一体となって取り組むJPPA

 



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