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山本農林水産大臣への緊急要請書提出

一般社団法人日本養豚協会(会長 志澤 勝)は9月26日開会の秋の臨時国会開会に際し、農林水産大臣山本有二衆議院議員への面談要請をおこなった。

特に要請書2.にある養豚チェックオフの法制化については、歴代農林水産大臣へ要請してきた経緯もあり、国産豚肉の自給率をこれ以上下げないためにもチェックオフ資金を活用した国産豚肉消費拡大、食育推進・養豚地域防疫推進の他養豚研究・教育セミナー等の後継者育成は業界にとって不可欠な活動である。今このチャンスを逃すことなく結果に結び付けたいものである。

 

農林水産大臣

衆議院議員 山本  有二 殿

 

要  請  書

一般社団法人日本養豚協会(JPPA)は、養豚生産者が組織する唯一の全国団体で

あります。常日頃より、国内養豚振興に対し温かいご指導とご支援を賜り厚く御礼申

し上げます。また、昨年10月のTPP大筋合意に対して、養豚農業に対する特段の

対策案をご提示いただき、併せて感謝申し上げます。

私共養豚生産者は、消費者の要望、期待に応えるため、安全・安心でより食味に優

れた国産豚肉を安定的に供給できるよう、日夜懸命の努力を続けております。

さて、TPP協定の先行きに様々な報道がなされていますが、これからの課題として

次の3点を要望いたしますので、何卒、国内養豚農業振興のため、実現にご尽力いた

だけますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

1. TPP協定発効にあたり、政府が提示しているTPP関連法案について、秋の

時国会で決議を行うこと。とりわけ、養豚生産者が抱いている先行きへの不安

を払拭するため、豚マルキン事業の充実を速やかに実現すること。

 

2. TPP政策大綱の中で、検討事項となっているチェックオフ制度は、養豚生産

者が自ら国際競争に立ち向かうための手段として必要であることから、制度

の創設と法制化を行うこと。また、加工食品の原産地表示は、加工品のみなら

ず中食、外食分野にも表示義務を拡大すること。

 

3. 畜産クラスター事業について、将来の希望を託し本事業への参加を望んでい

る養豚生産者の若手後継者が多いことから、養豚農業分野で申し込みやすくす

るため、更なる予算の確保を図ること。

平成28年9月12日

一般社団法人日本養豚協会(JPPA)

会長  志澤  勝

 

 

 

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山本農林水産大臣へ要請書を提出するJPPA志澤会長

 

 

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山本農林水産大臣を囲んで要請に参加したJPPA役員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 



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