美味しい豚肉を笑顔の食卓へ千葉県の養豚生産者が結集しました。ナイスポークチバのホームページです。


平成28年度第1回関東養豚協議会開催される

平成28年度は茨城県を幹事県として東京渋谷区代々木所在の全理連ビル会議室において開催された。関東8県から生産者事務局32名、来賓として(一社)日本養豚協会及び、(一社)食肉需給研究センターから「豚トレサ」に関する情報提供等総勢37名が出席した。ナイスポークチバ推進協議会から役員、会員、事務局5名がこれに参加した。

開会に際し来賓として出席されたJPPA志澤会長から「TPP大筋合意の中で牛並み、9割の安定対策をお願いした。豚肉が重要5品目に入った事が大きな成果であり、これによりいろいろな対策を打ってもらう基盤ができた。今チェックオフの法制化問題が遡上に上がったが、なかなか前進しない。JPPAでは決議をしており議員立法での決議を目指している。国産豚肉自給率をこれ以上下げないためにも消費拡大等の運動は不可欠と挨拶。関東各県での前向きな取り組みを促した

 

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会議は報告事項(27年度事業・決算報告・28年度事業計画・予算書)の後各県からの状況報告。

報告の中で臭気問題への対策の必要性の報告が3県あった。

その中で栃木県の取り組みとして県予算による臭気対策(調査)を実施している。

予算額200万円で単年度ではなく長期予算化をしている。

(臭気センサー・GPSセット)・調査(豚舎間他)は県職員が実施・調査結果に基づく指導。

都市近郊、畜産環境をクリアーすべき問題からクラスター事業で対象すべきとの意見が出された。

情報提供―1 養豚チェックオフ制度の法制化

2か月弱の中で法制化できるかぎりぎりの処にある。アウトサイダー(JPPA以外)の方も理解していただきたい。米国におけるチェックオフ制度では、80億円の資金を集め輸出に力を入れている。韓国では米韓FTA締結により韓国の養豚産業は大きなダメージを受けるとの推測もあったが、「韓豚互助金」(韓国チェックオフ)のチェックオフの資金により、国内豚肉の消費拡大(カタ・モモ・内臓)により大きなダメージを受けていない。日本におけるチェックオフ制度の必要性に大いに参考となる事例である。米国・カナダでも同じように運動している。今なら法制化を目指すことができる。このチャンスは今しかない。

参加したナイスポーク役員と横山JPPA副会長(神奈川県)

 

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県名

県下養豚戸数

組合員数(JPPA会員)

銘柄数

(生産者数)

疾病発生状況

AD及びPED

問題点及び

今後必要であろう対策等

栃木県

91

82(82)

約30

AD(29.3清浄化宣言)

28.6以降報告なし

❉臭気対策

県予算臭気調査及び対策

群馬県

251

88(88)

34

AD(28年度中に清浄化)

再発による被害想定

 

埼玉県

103

57(57)

16

(20)

AD(今後ワクチン接種中止)

発生の報告はない

生産性の向上とコスト削減

生産環境に適した経営

山梨県

18

14(9)

(7)

AD(26年清浄化達成)

散発的発生あり

❉戸数の減少

❉協会存続の危機あり

長野県

80

58(58)

20

AD(清浄県)

大きな発生はない

戸数の減少による出荷頭数

の減少により慢性的な肉豚

不足。❉と畜場の統合

神奈川県

47

44(39)

20

(32)

 

 

❉畜産環境対策(臭気)

❉収益力強化事業(機械)

オゾン発生機の導入検討中

❉施設整備採択要件の緩和

について免除を国に要請

         

千葉県

309

171(171)

県下農場数:412

経営体数:263

(28.4確認)

28経営対策参加数

181戸

不明

県単事業

19

(88)

ADは28年度清浄化に向

けて努力している。

PED

大きな発生の報告はないが

報告されないケースも想定

他の慢性疾病との複合によ

る生産性の低下の情報あり

❉AD清浄化。

❉密集地帯による疾病情報

ネットワーク(緊急ネット)

を確立し情報の共有。

❉海外悪性疾病の侵入防御

❉環境対策(臭気問題)

❉HACCPへの取り組み

茨城県

 

336

195(92)

43

(82)

AD清浄化(平成30年)

最近の発生報告はない

❉と畜場の整備

❉クラスター事業参加問題



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