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自由民主党養豚農業振興議員連盟:養豚チェックオフ制度議論


平成28年10月5日(水)午前8時:東京永田町・自由民主党本部9階会議室において自民党養豚農業振興議員連盟総会は、議連メンバー50名中32名(秘書代理出席含む)が出席され開催された。(一社)日本養豚協会(JPPA)から38名(千葉県:9名)が参加した。農林水産省から枝元生産局長、大野畜産部長以下13名の幹部職員が出席された。

総会は、白須賀事務局長の司会により、冒頭宮越会長から「日本養豚協会から強い要請が出ているチェックオフの法制化について厳しい議論を今日から始めます」と挨拶。葉梨幹事長から「現状JPPÀは60%の組織率、戸数で見ると約半数の中でこの話を進めていくことは、一筋縄ではいかない」と挨拶。

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養豚農業振興議連宮越会長

 

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養豚農業振興議連葉梨幹事長

大角食料産業局大臣官房審議官から9月27日に骨太方針策定PTで配布されたチェックオフ制度の検討に沿い、米国・豪州・韓国・カナダにおける現地ヒヤリング(文献等)による海外チェックオフ制度について

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JPPA 志澤 会長

これに対し、(一社)日本養豚協会(JPPA)志澤会長からJPPAが提唱するチェックオフ制度についてパンフレットにより説明。特にJPPAが提唱する肉豚1頭50円は肉豚1kg当たり1円にしかならない。チェックオフはTPP締結後の豚価低迷を少しでも防ぐ手立てになると強調した。

 

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ヒヤリング調査結果の主な内容

 

 

1.制度導入の目的

○ チェックオフ制度は、農産物の市場維持・拡大を図るため、生産者等が主体的に

国内外での販売促進や調査・研究等の事業を実施することを目的として品目別とし

て品目別に制度化されている。

○    業界による任意徴収から始まった品目が多い。制度運営する過程でフリーライダ

ーの防止及び輸入から徴収を可能とするため、業界が自ら生産者の合意形成を行い、

強制徴収を伴う法制化を要望し、政府 が制度化。(政府からチェックオフ制度の創設

を生産者に呼びかけることはしていない)

○    強制徴収の制度を創設するための業界内の合意形成に長期間を要している品目も多い。

(例:米国の豚肉では18年、カナダの豚肉では7~8年)

2.生産者の関与・受け止め

○ 制度導入の決定や導入後の具体の事業、聴収者の範囲、議決権の配分などは、法律

に定められたところに従い、生産者、又は生産者の代表等によって決定される。

○    米国、カナダの生産者は、個々の経営に対し政府の関与を嫌う傾向があり、業界が

主体的に実施できるチェックオフ制度を志向。また豪州では、政府はインフラ整備や

災害対策など限られた政策しか講じておらず、他の施策の余地が小さいことが、チェ

ックオフについて生産者の理解が得られている理由とのこと。

他方、韓国では品目によって生産者の受け止めが異なっており、畜産品では円滑に

強制徴収への移行していることからも理解が得られている反面、農産品では、生産


では、生産者の関心が薄いなどの課題も多く、強制徴収への移行は進んではいない。

 


3.資金の徴収・管理

○ 生産者からの拠出金を強制徴収し、資金管理団体(豪州は連邦政府)に納付。

納付者は納付しない場合はぺナルティが課せられる。政府は円滑な徴収のため、

取引現場におけるチェックを重視し、検査官の配置等によりう監督している。

○    チェックオフ資金の管理は、透明性や公正性を確保する観点から、米国、カナダ

では、法律に基づく品目別の第三者組織(設立には一定数以上の生産者等の同意が

必要)豪州では連邦政府が実施。

4.資金の使途

○ 各国とも、資金の使途は法律に定められており、国内外の販売促進、調査・研究

等の事業を実施。どの事業に重点を置いているかは国によって異なっているが、輸出

促進のみを実施している国ではない。

○  米国、カナダでは輸入品から徴収しているが、WTO協定における内外無差別の

○   関係から、当該品目全体が 益する事業を実施。

5.政府の役割・スタンス

○ 業界の自主的運営が基本であり、国は法令に基づき適切な運営が行われているかを

管理・監督

○    カナダ・豪州においては、調査・研究の推進に生産者の負担を求める仕組みとして

チェックオフが活用されている(チェックオフ資金そのものへの政府資金の投入では

ないが、調査・研究の取り組みに対して国が一部を助成しているものがある)

 

 

チェックオフ制度を我が国で導入する際の論点

 

 

◎    チェックオフ制度を法制化するためには、生産者からの拠出金の強制徴収は不可避。

その祭、経済活動の自由や財産権の保護との調整、受益と負担との関係等を十分検討する

必要。

1.ただ乗り防止の観点から、強制徴収は全生産者から行う必要がある。受益と負担

との関係から生産者の範囲をどのようにするのか。

2.輸入業者は強制徴収の対象とするのか。

3.生産者にとって強制徴収に見合う資金の使途はどのようなものか。また、それに

見合う拠出金額はいくらか。

4.強制徴収を行うには、徴収される生産者の同意が不可欠であるが、生産者の一部

の同意で良いのか。一部の同意で良いとする場合どの程度で良いのか。

5.導入を希望する品目ごとに、生産・流通実態を踏まえ、確実に低コストで徴収す

るには、どこで誰がどのように徴収すべきか。またその際のコスト負担をどうす

るのか。

◎資金管理団体は公的なものとする必要があるのではないか。

◎諸外国では、チェックオフ対象品目に対して中央政府からの支援はほとんど行っていない。

 

 

出席された先生の主な発言内容

✤ 生産者の半数以上が賛同しているのだから始めるべき。政府としてどの程度サポートできるのか。

✤ 農水省の説明、資料の書きぶりが後ろ向き。豪州は政府が一生懸命でチェックオフはうまくいっている。

✤ 方向性は賛成ではあるが、インテグレや家族経営まで合意がえられるかどうか。

法制化する為には牛・鶏業界への横の展開が必要。

❉ 基本的には賛成。豚以外にも広げ、日本型のチェックオフを是非確立すべき。

❉ 地元生産者の声はしっかり聞いている。他県では同様のチェックオフをやっているのか。

❉ TPP対策で養豚がやりたいと言っているのであるからスタートすべき。

❉ 地元でJPPA役員から詳しく説明を受けた。実現のために後押しをしなければならない。

❉ 韓国とアメリカではチェックオフに対する取り組みが違う。韓国は自国の養豚を守る。

アメリカは輸出補助金の隠れみのであり、日本のスタンスは・・・

 

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山田 俊男 参議院議員

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福山  守 衆議院議員

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坂本  哲志 衆議院議員

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先生方の意見に耳を傾けるナイスポーク役員

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進行役の白須賀事務局長 

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状況を見守る地元千葉県選出森衆議院議員

 

 

枝元局長から農水省の調査では、と畜場でチェックオフしているのは全国で6カ所。

チェックオフの法制化を進めるためには、生産者の75%以上の賛同が必要と説明

 

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 閉会に際し、葉梨幹事長から『議連の中にPTを立ち上げて検討していく。本のチェックオフはトレサと連動して進めるべきで、この点を含めて汗と知恵を出していかなければならないと発言。

宮越会長から団体の思いはしっかりと受け止めた。我々がPRをしていくためにPTで議論をしていくので幹部に一任して欲しい』と挨拶され会を閉じた。


総会終了後、JPPA志澤会長から早朝からの参加に対し御礼の挨拶。

養豚チェックオフ法制化に向けての議論が議連PTにおいてスタートします。

我々生産者の足元をより固めていかなければならないと強調し協力を求めた。

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