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日EU・EPAへの対応に関する要請書提出

平成28年12月13日自由民主党、農林・食料戦略調査会、農林部会、畜産・酪農対策小委員会において「平成29年度畜産物価格等の決定に当たっての決議」がされた。

毎日新聞によれば、日本と欧州連合(EU)は、経済連携協定(EPA)交渉で目指していた年内の大枠合意を断念した。EUのペトリチオーネ首席交渉官が17日、東京都内で記者会見し、12日からの首席交渉官会合は、一部の農産品関税などで双方の主張の溝が埋まらないまま終了したことを明かした。日本とEUは年明けに交渉を再開し、1月中にも合意に達することを目指すと報道している。ペトリチオーネ氏は交渉について、「合意に非常に近づいている。だが、考えていた以上に妥協が難しい問題…

 


日欧EPA交渉で残る主な論点

EUの要求    チーズや豚肉などの農産品でTPP以上の関税を下げてほしい

日本の主張 TPPはぎりぎりのライン。国内農家保護のためTPP以上の妥協はできない

 

 

 

日本の要求 自動車で10%電子機器で最大14%という高関税を早期に撤廃してほしい

EUの主張 早期に撤廃してもいいが、代わりに日本の農産品の関税を妥協せよ

 

経済新聞は、大筋合意へ歩み寄りが必要な分野として、ワインやチーズ、パスタ、豚肉などの農産物や公共調達、地理的表示などを列挙。日本側が求める自動車や自動車部品の関税撤廃では「EU産農産物に関する関税撤廃に日本がどれだけ応じるかに応じて相互主義の考えに基づいて対応する用意がある」と報道。
このような交渉状況から、ナイスポークチバ推進協議会は県畜産課と協議し、国に対する要望書の提出を踏まえ県知事へ要請書を提出した。

 

 

日EU・EPAへの対応に関する要請

 

日頃より,養豚振興に対し温かいご指導並びに,ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

政府においては,我が国の成長戦略の重要な柱として日EU・EPAを位置付け,大枠合

意に向けた交渉が加速的に進められております。

日EU・EPAについては,関税や知的財産,サービス,投資などの幅広い分野にわたり

交渉が進められているものの,その具体的な内容については関係者に対してほとんど説明

がなされておりません。

また,品目によってはTPP以上の市場開放を要求されているとの新聞報道もあり,生産

者は不安に思っております。

日EU・EPAによって,特に豚肉など農林水産物の関税等の国境措置が撤廃された場合

には,本県の基幹産業である養豚業が大きな影響を受けることは間違いありません。

このため,平成28年12月13日に可決された衆・参農林水産委員会「畜産物価格等に

関する決議」に沿って,下記のとおり適切に対応されるよう国へ要請願います。

 

豚肉の再生産が引き続き可能となり,養豚生産者が安心して経営を継続できるよう,

必要な国境措置をしっかり確保すること

 

日EU・EPAが地方の経済活動や国民の生活に与える影響や協議内容などについて,

養豚生産者に十分な情報提供と明確な説明を行うこと。


平成29年 1月16日

 

千葉県知事 森田 健作  様

ナイスポークチバ推進協議会

会長 塩澤  英一

 

 

 

 

 

 

 

 

 




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