美味しい豚肉を笑顔の食卓へ千葉県の養豚生産者が結集しました。ナイスポークチバのホームページです。


千葉県養豚大会2017開催

その時々の養豚問題に関する関心事をテーマに開催する千葉県養豚大会は、平成29年2月15日(水)佐倉市所在の印旛合同庁舎大ホールにおいて6の参加により開催された。

開催に際し、主催者である衆議院議員、公益社団法人千葉県畜産協会 森  英介会長、来賓として県農林水産部畜産課岡田 望課長から挨拶をいただき、県畜産総合研究センター松木英明センター長を紹介し講演に入った。

 

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(公社)千葉県畜産協会 衆議院議員 森  英介会長

 

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県畜産課 岡田  望 課長

今回の講演内容は、アニマルウェルフェアーと養豚チェックオフ法制化をテーマに開催された。

『オリ・パラリンピックの食材提供について』

農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課

国際情報分析官  関川  寛己 先生

 

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(1)   オリ・パラリンピックの食材調達における4つの原則

① どのように供給されているか重視する。

② どこから採り、何を使って作られているのかを重視する。

③ サプライチェーンへの働きかけを重視する。

④ 資源の有効活用を重視する。

(2)対象産品

生鮮食品と畜産物を使った加工食品

生鮮食品は、調達基準を満たすものとし、

加工食品は主要な原料が調達基準を満た

すものを優先的に調達することに努める

(3)持続可能性の観点から満たすべき項目

① 食材の安全確保するため、生産に

あたり日本の関係法令等に照らし適切な措置が講じられているもの

② 環境保全に配慮した生産活動を確保するため、生産にあたり日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられているもの

③ 作業者の労働安全を確保するため、生産にあたり日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられているもの

④ 快適性に配慮した家畜の飼養管理のため、生産にあたりアニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針

(4)国産畜産物の優先的な選択に努める

(5)輸入品の取り扱い

組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づいて生産されトレーサビリティが確保されているものを優先的に調達する。

(6)推奨するもの

① 有機JAS規格により生産された畜産物

農場HACCP認証制度により認証を受けたもの

③ エコフィード利用畜産物認証制度により認証を受けたもの

④放牧畜産基準認証制度により認証を受けたもの

⑤農福連携(障害者が主体的に携わって生産された畜産物)

 

家畜のアニマルウェルフェア(Animal Welfare)」とは

○ 家畜を快適な環境下で飼養することであり、近年、世界的にも注目されている考え方で、 「快適性に配慮した家畜の飼養管理」と訳される。

○ 諸外国では、「5つの自由」の概念で表されることもある

①飢餓と渇きからの自由、②苦痛、傷害又は疾病からの自由、③恐怖及び苦悩からの自由、④物理的、熱の不快さからの自由、⑤正常な行動ができる自由

家畜のアニマルウェルフェアに配慮することの意義

適正な飼養管

●日々の家畜の観察や記録           ●良質な飼料や水の給与

○家畜のストレスや疾病の減少          ○家畜のストレスや疾病の減少

家畜の健康の維持

安全な畜産物の生産と生産性の向上

諸外国における「5つの自由」の概念とは

①    飢餓と渇きからの自由

②    苦痛、傷害又は疾病からの自由

③    恐怖及び苦悩からの自由

④    物理的、熱の不快さからの自由

⑤    正常な行動ができる自由」

世界的なアニマルウェルフェア(AW)の動向

小売業者・外食産業等の対応として、生産する農家に対してAWに配慮した飼育方法への転換を求める。

≪ アニマルウェルフェアは商業的な課題に

 ●    豚に関する規則等の内容

項 目

EU理事会指令

アメリカ

GLOBAL GAP

繫殖雌豚

の群飼

 

 

 

種付け4週間後から分娩予定日の1週間前までは

群飼しなければならない

単飼・群飼の長所と短所

をそれぞれ記載

離乳後から交配後4週間

までの間及び分娩予定1

週間の間を除き、常に自

由に方向転換できるか

歯切り

日常行わない

・他の豚を傷付けた場合のみ

生後7日目まで実施

研磨・切除により実施

・獣医師又は訓練を受けた者

・状況により不要になりうる

・他の豚の怪我防止のため、生後24時間以内に行うこともある。

・歯の先端のみ除去

・子豚ごとに器具を消毒


獣医師に推薦がある時

のみ

・研磨のみ

・通常48時間以内、

どんな場合でも7日以内

に実施

断 尾



日常的に行わない

・他の豚を傷付けた場合のみ

生後7日目以降は麻酔

・長時間、鎮痛剤を与える

こと

・獣医師又は訓練を受けた者

子豚にストレスにならない

方法で出生直後に実施可能

・感染予防のための衛生基準を遵守。

 

獣医師が適当と認めた

場合

・通常48時間以内、どん

な場合でも7日以内に

実施

去 勢

 

 

 

 

組織切除以外による去勢

生後7日目以降は麻酔

・長時間、鎮痛薬を与える

こと

・獣医師又は訓練を受けた者

生後7日以内、遅くとも

離乳1週間前に実施

・離乳後の場合、獣医師指導のもと、麻酔下で

生後7日以内

・生後7日目以降は麻酔

・鎮痛剤なしでの

実施禁止

 

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◎    日本におけるアニマルウェルフェアの状況

従来より、飼養管理の一般原則として「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき「産業動物の飼養及び保管に関する基準」が定められている。また、「家畜伝染病予防法」に基づき疾病の発生を予防するために定めた飼養管理基準においても、アニマルウェルフェアに関する項目を記載。

学識経験者、生産者、獣医師、消費者等からなる検討会を設置し、平成21年から畜種ごとの「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針(肉用牛、乳用牛、ブロイラー、採卵鶏、豚、馬)を作成。

この飼養管理指針は、OIE(国際獣疫事務局)の策定した指針にも即しており、OIE指針の改正に合わせて随時改訂。

アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」のポイント

家畜の健康状態を把握するため、毎日観察や記録を行う

〇 飼養スぺ―スの適切な管理・設定

〇 家畜の丁寧な扱い

〇 家畜にとって快適な温度を保つ

〇 良質な飼料や水の給与

〇 換気を適切に行う

〇 畜舎等の清掃・消毒を行い清潔に保つ

〇 有害動物等の防除、駆除

アニマルウェルフェア

(動物の快適性に配慮した飼養管理)

家畜の能力が引き出され、家畜が健康になり、

生産性の向上や畜産物の安全・安心につながる

 

◎    オリ・パラリンピックに向けた食材調達についての最近の動き

― 生産者の取り組み ー

①   JGAP畜産物基準の策定と認証開始(日本JGAP協会)

食品安全、環境保全、労働安全、動物福祉等について第三者認証を得る仕組み

②   GAPチャレンジシステムの立ち上げJGAP畜産物認証へのステップを支援) 

 

 

畜産における持続可能性の維持向上に関する取り組み

我が国の畜産物は、食品安全、動物衛生、環境関連の各種法令の下、持続可能性に関し、国際的に見ても高いレベルで生産している。

今後はその取り組みを需要者や消費者にもわかりやすい形で情報提供する。

JGAPの取得

―  JGAPの骨子

農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人種の尊重、アニマルウェルフエアを加え畜産物の総合的なGAP

対象:乳用牛・肉用牛・豚・肉養鶏・採卵鶏の5種類

 

JGAP畜産物(策定中)や

GLOBALG.À.Pにいき

なり取り組むのは、生産者に

とってハードルが高い

 

GAP認証に取り組む前に

農場内で記録や

PDCA(plan.Do.

Check.Act)サイクルの

定着を図りたい

アニマルウェルフエアに

配慮した飼養方法などに

ついて、現状の取り組みが

良いのかどうかを教えて

ほしい

 

JGAPの取得チャレンジシステム

・    GAP取得につながる取り組み・項目をリスト形成で提示

・    食品安全、環境保全、労働安全、動物福祉をカバー

・    自己点検内容を第三者が確認し、農場名をwebで公開

・    アニマルウェルフェアを中心に、研修会やセミナーも予定

・    平成29年度から運用開始

 

2017215015.jpg 農水省関川国際情報分析官

 

豚肉に関する国際情勢とチェックオフ制度の導入について

(一社)日本養豚協会 常務理事  小礒  孝  先生

国際情勢の説明の後、JPPAが進めている養豚チェックオフ制度の法制化について資料により説明。この中で日本型チェックオフ資金の使途について5つの大きな事業と16項目である内容を説明。

(1)  国産豚肉の情報提供及び食育推進

(2)  後継者及び従業員の育成

(3)  養豚に関する問題提起・調査・研究

(4)  防疫・疾病対策への支援

(5)  地域活動への支援

チェックオフ基金の名称として『とんとん自助金』と名称を統一すること。チェックオフの法制化を2018年4月1日からスタートできるよう考えており、この3月に立ち上げるチェックオフ推進母体会議の活動に合わせ、本年夏までに75%の賛同者を得て、秋の臨時国会に議案として上程してもらい、国会決議を目指す。

これを目標として最大限努力する旨説明した。

JPPA 小礒  孝 常務理事

 

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チェックオフ制度の法制化を目指すJPPAの理事でもあるナイスポークチ推進協議会塩澤会長から、19年目の活動を踏まえ、チェックオフによる活動の成果と必要性、関連業界との連携の重要性を報告し、更なる生産者組織の取り組みに対し関係者の指導、応援をお願いした。

 

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