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平成28年度JPPA県組織事務局責任者会議開催 チェックオフ法制化のための生産者賛同75%に向けた協議

平成29年2月17日(金)東京都新宿区所在の飯田橋レインボービル会議室においてJPPA県組織事務局責任者会議が開催された。全国37県から担当者71名が出席し、チェックオフ制度の創設に向けた議論が行われた。

冒頭JPPA志澤会長か「米国トランプ政権になり、TPP交渉の離脱、今後2国間交渉を進めるとの発言、EUとのEPA交渉など、TPPの決着内容以上に厳しい要求が考えられる状況を踏まえ、今後より消費者対策の必要性から、日本の養豚チャックオフ立ち上げの機運が高まり、15日チェックオフ協議会設立準備会が開催され、3月22日に協議会の発足する」と挨拶。

2017217004.jpg冒頭挨拶する志澤JPPA会長

チェックオフ制度の創設に向けた協議については、事務局から下記内容の報告があった。

(1)   チェックオフの各県の動き・JPPA青年部の決議

(2)   全農意見交換(2月9日)

(3)   チェックオフ設立準備会開催(2月15日)

(4)   JPPA県組織会議(2月17日)

(5)   チェックオフ推進協議会の発足(3月22日)

(6)   法制化に向けた組織としての取り組み

パンフレットとんとん自助金・・・・・何をするの

①    国産豚肉の情報提供及び食育推進

②    後継者及び従業員育成

③    養豚に関する問題提起・調査・研究

④    防疫・疾病対策への支援

⑤  地域活動への支援

≪ チェックオフ創設に向けての現状組織率 ≫

県 名

県組織会員数

センサス経営体数

JPPA会員数

センサス比率

茨城県

190

275

91

33

栃木県

81

93

81

87

群馬県

115

220

115

52

埼玉県

57

96

56

58

千葉県

171

216

171

79

神奈川県

39

46

38

83

山梨県

15

16

56

長野県

57

87

67

77

725

1049

628

59.8

 

21017217001.jpg

―  意見交換の概要  ―

意見交換の中で出された、内容を見ると50円の徴収金額の負担は苦しい。

法制化として徴収するからには、はっきりしたメリットが必要。

法制化に向けてなぜ急ぐのか

などの意見の他、チェックオフに向けた内容が確認できたので推進のために、諸外国におけるチェックオフ活動内容、成果などもっと広く生産者へPRする必要との前向きな意見が出された。

青年部から消費者対策(豚肉のおいしさ、健康など)の情報発信が重要で、そのために法制化は必要との意見が出された。

2017217005.jpg青年部橋本部会長

今後75%の生産者同意をどのようにして確保していくのか。

事務局から提出された決議書(案)について協議した。

(1)   現在のJPPA会員全員のチェックオフ制度法制化への100%賛同を得る

(2)   現在JPPA会員以外の生産者に対し、制度参加に賛同が願えるようあらゆる機会をとらえ勧誘し、県内生産者の75%以上達成に努力する。

現状のJPPA加入率を考えると75%の賛同を得ることは至難の業とは考えるが、この機会を逃がさぬよう最善の努力は必要であると考える。

よしんば75%が無理であったとしても、次につなげるだけの数字は叩き出さなければならない。

今日の会議に参加した皆がそのように考えて行動して行くことを期待したい。



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