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平成28年第2回度関東養豚協議会開催 養豚チェックオフ制度法制化に向け議論

平成29年3月16~17日の2日茨城県鉾田市「いこいの村涸沼」において、山梨県を除く関東7県(栃木・群馬・埼玉・長野・神奈川・千葉・茨城)から44名の生産者関係者が出席し開催された。開催に際し、幹事県である茨城県養豚協会倉持会長から「諸外国との国際交渉の中で、どう生産者として対処していくべきか大切な時期。養豚チェックオフ活動が大切」と挨拶。

 

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茨城県倉持会長

 

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来賓として出席された(一社)日本養豚協会志澤会長から「養豚が重要5品目に入り、養豚農業振興法の成立、豚マルキンの充実等活動の中それなりの成果を上げてまいりました。TPPが漂流し、今後2国間協議を進めていくとの米国発言では農業が狙われるとの状況が見えます。

TPP交渉決着における10年度の関税は50円。(相場は400円以下)そのために豚マルキンの充実が重要です。また、大動物(酪農・肉牛)中心のクラスター事業を,TPP対策としての急務から豚での利用を推進してきました。これからも各地域でいつでも対応できる委員会の立ち上げ必要です。


また、環境問題、特に臭気・粉塵問題は1500頭以上の農場対象で、正確に臭気を軽減できるよう、クラスターの中での臭気対策に利用できればと考えます。常に国際化にさらされている中で、養豚チェックオフを立ち上げこれ以上自給率を下げないよう「とんとん自助金」として法制化に向け動き出しています。

 

3月22日に「養豚チェックオフ協議会」立ち上げます。チェックオフ活動として5つの取り組みを掲げています。

後継者のためにも国産の安全性、おいしい豚肉を生産し、情報 発信していくことが大切です。 

チェックオフに対する業界としての取り組みにより、養豚産業を国に認めさせ、消費者に理解を求めていくことが大切」と挨拶。

 

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JPPA志澤会長の挨拶

1)各県の状況について

各県から状況報告として①各県の養豚戸数及び会員数②疾病発生状況(AD/PED)

③各県が抱える問題点の3項目について報告された。

問題点として、臭気等環境問題が栃木・長野・神奈川・千葉・茨城)から出された。

2)チェックオフ制度導入に向けた今後の作業について

(一社)日本養豚協会(JPPA)倉本専務理事から資料により説明。

(1)   養豚チェックオフ協議会の立ち上げ

(2)   「とんとん自助金」パンフレットの説明

(3)   チェックオフ創設に向けての現状組織率

(4)   決議書の提出について

 

諸外国におけるチェックオフ徴収金額は現状で、肉豚1頭当たり、韓国では1,100ウオン(

日本円で110円)米国では販売額に対して0.4%(日本円で60~70円)である。

養豚で考えられる拠出金は50円/肉豚」1頭 で法制化されれば約8億円の基金が生まれることになる。資金は新たな組織で管理し、国産豚肉の消費活動等に利用される。

この資金は、政治家へのロビー活動に使う事はできない。

今回、学校給食での国産豚肉の利用推進出が意見として出され、茨城県での取り組みが紹介された。また、地域活動に対する支援について、徴収した50円(肉豚1頭)から地域に確実にバックされるよう確約されないと地元生産者の賛同が得られないのではと地元から出された。

それに対し、このチェックオフ制度の確立は、若い後継者のために利用される資金となる

現状徴収した金額からのバックを求めるのは論外ではとの意見が出された。

関東における方向性が定まらないまま会が閉じられた。

残念ながら法制化に向けた75%達成の難しさをこの関東でも強く感じる会議となった

 

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千葉県から参加したナイスポーク役員(生産者)と事務局

 

 

 

 

 




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