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自民党養豚農業振興議員連盟総会開催・・・・・ 養豚チェックオフの検討

平成29年5月26日(金)東京千代田区永田町所在:自民党本部において、午前8時から9階会議室において養豚農業振興議員連盟総会が開催された。

養豚議連 衆参52名の内議員本人出席29名、代理出席13名の先生方が出席、農水省からは生産局、消費・安全局、食料産業局、文部科学省(初等中等教育局)から各担当課長・室長が出席。生産者組織(JPPA)から役員・事務局33名が出席した。

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自由民主党養豚農業振興議員連盟  宮越 会長

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自民党養豚農業振興議連 葉梨幹事長

冒頭、宮越議連会長から、チェックオフ推進母体が立ち上がり、やろうと決まれば前に進みたい。葉梨幹事長から、業界の熱意が固まることが大切と挨拶。

養豚チェックオフ検討のための農林水産省のバックアップ

農業競争力プログラム≫    養豚をめぐる情勢資料(29.5農水省生産局畜産部)

6.チェックオフ導入の決定(抜粋) 

平成28年11月29日決定(抜粋) 

    チェックオフは、法制化するとなれば全生産者から拠出金を強制徴収するものとなることから、法制化に際しては、導入を検討する業界団体等において、資金使途、具体的事業内容やそれに見合う拠出金額等について、生産者の大宗の合意形成を図ることが必要である。 

    このため、チェックオフの法制化を要望する業界において、推進母体を立上げ、チェックオフにスキームを決めて、法制化に賛同する生産者を拡大する取組を実施し、一定程度(75%)同意が得られた場合に  法制化に着手することとする。  

 

                                ≪農水省のバックアップ

チェックオフは、生産者自ら取り組みであることから、その内容等の 

検討については、養豚業界内で検討することを基本とするが、農林水産省としては、推進母体の立ち上げ後もチェックオフのスキームの検討を情報提供等により後押し。 

〇 推進母体の立ち上げ 

養豚業界内で検討を進めるため、農林水産省が関係者に声をかけ、チェックオフの検討会設置のための準備会を開催(3月22日「養豚チェックオフ協議会」立上げ) 

【参集範囲】 

日本養豚協会・全国農業協同組合中央会・全農・広域商系養豚協議会 等


最初に畜産振興課伏見課長から養豚をめぐる情勢の報告がありました。 

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  チェックオフの検討に入る前に、(一社)日本養豚協会(JPPA)志澤会長から、第1回目の部会開催を踏まえ、将来の消費者へ美味しい豚肉を食べて頂くため、これ以上生産を減らさないよう地域産業の活性化のためにもチェックオフ75%賛同を推進していきたいと挨拶。

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(一社)日本養豚協会(JPPA)志澤 会長

≪チェックオフの検討状況報告≫ 

JPPA 香川副会長から状況を報告  昨年11月の農業競争力プログラムの第6項に基づき  

JPPAが事務局を担う推進母体「チェックオフ協議会」 322日に立上げ6団体による協議会設置が合意。 今後、①チェックオフの取り組みにかかる課題と留意 事項②養豚におけるチェックオフのあり方について検討 していくこととなった。523日に第1回の作業部会 を開催し、より多くの生産者の理解が得られるよう議論 を重ねていく旨報告.

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養豚農業振興議連の先生方かからのご意見


    75%の賛同を得るとあるが、2/3でも良いのではないか。 

    最後の詰めが大変であると思う。現在どの程度達成できているのか。いつまでにゴールできるのか。

    75%は高いハードルです。この達成のための傾向と対策が必要と思う

    50円集めて食育が出来ることは大切です。

    生産者による50円の意味は。取ることによる消費者への影響は・・・

    EPAFTA交渉の中で、国内養豚振興のためにチェックオフは必用と考える。ある程度までいったら議連の協力が必要と思う

    他の畜種はチェックオフについてどうなのか

    養豚振興のため税金の投入し、チェックオフをスタートさせる必要がある。

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その他としてJPPA栗木副会長から臭気問題の改善ついて

独国の状況を報告しながら国内養豚経営に対する補助対策の

必要性を要請した。

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JPPA栗木副会長

 






角丸四角形:  6.チェックオフ導入の決定(抜粋) 平成28年11月29日決定(抜粋) ・	チェックオフは、法制化するとなれば全生産者から拠出金を強制徴収するものとなることから、法制化に際しては、導入を検討する業界団体等において、資金使途、具体的事業内容やそれに見合う拠出金額等について、生産者の大宗の合意形成を図ることが必要である。 ・	このため、チェックオフの法制化を要望する業界において、推進母体を立上げ、チェックオフにスキームを決めて、法制化に賛同する生産者を拡大する取組を実施し、一定程度(75%)同意が得られた場合に 法制化に着手することとする。


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