美味しい豚肉を笑顔の食卓へ千葉県の養豚生産者が結集しました。ナイスポークチバのホームページです。


一般社団法人日本養豚協会(JPPA) 平成29年度通常総会開催される

平成29年6月13日(火)東京千代田区飯田橋所在:ホテルグランドパレスにおいて平成29年度通常総会が開催された。

開会に際し志澤 勝会長から「「国民の求める52%の豚肉が国内で生産されているが、EU からの輸入豚肉が増えてきておりこれ以上自給率を下げない為の努力が必須である。JPPA では各部会活動などを通じて、美味しい豚肉生産能力向上や経営安定策などの勉強、活動を行ってきた。さらに、ここにきて念願であったチェックオフが制度化に向けて進みつつあり、チェックオフ協議会と、その作業部会が立ちあがった。養豚産業をより良い、夢のある産業として次代に継承できるようにしていくのが我々の役目なので、皆さんと結束を強めてさらに進んでいきたいと思う。JPPA をもっと力強い組織にするためにも、本日は皆さんの忌憚のないご意見をお願いします」と挨拶。

 

17613008.jpg

 

 

17613007.jpg

 

 

17613004.jpg

JPPA志澤会長から挨拶

ご来賓として自由民主党養豚農業振興議員連盟、衆議院議員 宮越 光寛会長、同幹事長である衆議院議員 葉梨 康弘幹事長。農水省から生産局畜産部大野 高志畜産部長からそれぞれ挨拶を頂いた。

 

 

17613012.jpg

 

来賓挨拶:自由民主党養豚農業振興議員連盟  宮越 光寛会長

 

17613013.jpg

 

来賓挨拶:自由民主党養豚農業振興議員連盟  葉梨 康弘幹事長

 

17613020.jpg

 

農林水産省  大野高志畜産部長

ー議案の審議ー

議長選任では神奈川県 山口 昌興氏が選出され。議事の審議に入った。

第1号議案:平成28年度事業報告及び収支決算報告に関する件

第2号議案:平成29年度事業計画及び収支予算に関する件

第3号議案:平成29年度会費の徴収に関する件

上程審議された全議案は原案通り承認された。

17613025.jpg

総会閉会を宣する菅谷 守 副会長

記念行事

総会終了後の記念行事として、平成28年度JPPA優良経営者表彰として。(有)横山養豚・横山 清 氏が受賞された。

17613026.jpg

表彰後、表彰された横山 清氏から「都市型養豚として環境や地域貢献に注力、3人の後継者と共に更なる規模拡大を目指す」と題し講演された。

記念講演の要旨

昭和24年、現在の横山社長の先代が、横浜中華街からの残飯などを活用して肉豚200頭から養豚経営を開始。昭和34年に有限会社として法人化した。昭和40年には母豚10頭を導入し、一貫経営に移行しつつ、企業的経営を行ってきた。

17613027.jpg

平成21年4月には、千葉県成田市に繁殖農場を開場、28年7月から綾瀬市に肉豚800頭規模の肉豚舎を新設。「よこやま牧場」として独立。現在3農場で一貫生産体制を後継者3名がそれぞれ責任をもって活躍している。

国内のみならず、米国など海外からの情報収集を積極的に図り、施設整備、規模拡大による一貫生産体制の整備、環境整備や大規模処理施設の整備を強化した。

コンポストの導入、平成12年には横浜市下水道局と交渉の末、豚の糞尿については、下水道放流が許可された。これは、近隣で急激に住宅開発が行われたこと、さらには敷地近くまで公共下水道が整備されたことかが大きな理由とのことである。現在は糞尿の全を公共下水道に放流し大きなコスト削減がはかられている。

また、周辺には多少農地が残っているものの、民家が隣接しているため周辺環境への配慮から平成10年から豚舎内の臭気軽減のためにオゾン発生装置を導入。また肥育豚用の飼料にコーヒー炭(リサイクル品)を添加し、臭気軽減に努めている。

そのほか、食品循環型飼料(エコフィード)として、学校給食の調理残さを積極的に活用し豚肉ブランド「はまぽーく」を生産している。

将来的には「母豚1,000頭への規模拡大」へと3人の後継者に大きな期待を寄せている。

 

 

    韓豚自助金成立の経緯と現状の活用

   元韓国養豚協会専務理事  安(あん)基(ぎ)洪(ほん) 先生

韓国の養豚農家戸数 4584戸

飼養頭数 10,327 千頭、

母豚数:986千頭

一戸当たりの飼養頭数:2,252頭

豚肉輸入量:32~35万トン

輸入豚肉と韓国の豚肉生産費の比較:韓国の方が300~900ウオン/㎏高い(日本円:30~90円)

韓国の豚肉生産における1頭当たりの純利益:65千ウオン(6,500円)

◎韓国チェックオフ資金の推進経緯

畜産物安定需給と価格の安定のためのシステムが必要から、市場開放、生産コストの上昇と環境規制、消費者の生産・流通の透明性の要求

 

17613031.jpg

 

1)準備・雰囲気づくり(1985~1999年)

1975~1985年   ❉米国研修・視察(国会議員同行)

❉専門家を招いてチェックオフ資金の話)

1985~1992年   ❉農業発展特別法の制定任意チェックオフ資金根拠

❉任意養豚チェックオフ資金施行(2~4億ウオン/年)

(1992年は約10万の農家の5%(500戸)納付)

❉義務チェックオフ資金制度の法制化署名運動(約2万人)

1999年       ❉立法請願書提出

2)法制化実施(2000~2005年)

2000年        ❉畜産(養豚・韓牛・酪農・養鶏)チェックオフ資金法制定に関する

❉請願を国会提出。

2001年        ❉最初TV広告実施(9~11月)自立的な調達・立法雰囲気作り

❉畜産5団体実務者会議の開催

2002年        ❉畜産物の消費促進等の法律(2002年11月施行)

2003年        ❉代議員総会により1頭当たり400ウオン拠出決定

2004年        ❉養豚チェックオフ資金400ウオン拠出開始(2004年4月~)

TV,ラジオ広告拡大施行(2004年11月)

3)初期定着、安定(2006~2010年)

❉「畜産チェックオフ資金の造成及び運用に関する法律」の改正

❉養豚チェックオフ資金600ウオン/頭・拠出開始

❉「畜産チェックオフ資金の造成及び運用に関する法律」の改正

≪法名称変更≫

❉法的紛争&協力 強制拠出(農家)強制徴収代行(屠場)

4)拡大・発展・飛躍(2011~2016年)

2011年         ❉養豚チェックオフ資金800ウオン/頭拠出開始

❉養豚チェックオフ資金名称変更

≪ハンドンチェックオフ資金≫

2015年         ❉ハンドンチェックオフ資金1,100ウオン/頭拠出開始

(一頭当たり200ウオンは需給調節用予備費)

 

5)総予算額(2017~    )

2017年          ❉総予算額318億ウオン(約32億円)

(1)   義務チェックオフ資金導入のための共感形成・・・豚肉。低脂肪部位消費促進

TV広告キャンぺーンの推進

2001年に生産費以下に大きく下落した豚の価格を早期に安定させ、低脂肪の部位(ロース・ヒレ)の消費促進によりバランスの取れた消費文化を定着させるため推進。

「豚肉、低脂肪部位の消費促進TⅤ広告」事業費を用意するため「TⅤ広報募金」に養豚農家が自発的に参加し、養豚チェックオフ資金助成が必要であるコンセンサスが形成された。

(2)   養豚農家の先駆者的な犠牲の精神、率先精神・・・ハンドン協会スローガン

≪力を出し、力を集め、力を養う≫

①     国内養豚産業を自ら守り、競争力を育てるという主人の精神

②     農畜産分野、国内初の義務チェックオフ資金を造成するという自負心

③     養豚農家の先駆者としての使命感、率先精神

④     ハンドン協会組織、会長・支部長、養豚組合長も犠牲の精神

(3)   畜産団体間の密接な業務協力

チェックオフ資金制度の早期定着・・・ハンドン協会・農協の組織力、畜産団体間の協力

(4)   養豚農家の満足度の向上

✤チェックオフ資金納付主体、養豚農家のニーズの把握

✤事業監査と成果分析の実施、予算の調整

✤養豚農家にチェックオフ資金運用実績公開・・・定期ニュースレター(2回/月)

リフレット配付・ホームページ運用

(5)   2015年ハンドンチェックオフ資金の成果の分析

✤ハンドン農家85%以上がチェックオフ資金事業が必要であると回答

✤資金事業推進の経済性分析の結果・・・農家拠出1ウオンー追加収入は42ウオンと推算

2017年チェックオフ資金造成計画

区分

予算(千ウオン)

割合(%)

農家拠出金

17,536,145

出荷予想頭数16,781千頭×1,100ウオン

×拠出率95%(母豚数970千頭×MSY17.3頭)

55.1

政府支援金

5,438,000

17.1

利益余剰金

8,872,000

2016年助成額の繰越額

27.8

合計

31,846,145

 

2017ネンチェックオフ資金(自助金)運用計画

区分

事業内容

予算(千ウオン)

比率

消費広報

TⅤ・ラジオ・放送番組協賛

消費販促イベントなどのプロモーション

 

9,170,000

 

28.8

流通構造

ハンドン認証事業の管理と広報等

769,423

2.4

教 育

情報提供

生産車と消費者の情報提供

市場情報の提供、拠出情報

5,584,722

17.5

調査研究

調査・研究用役、成果の評価、実態調査

944,600

3.0

需給安定

豚価格安定、消費促進、販売促進等

3,470,100

10.9

運営費

全体助成額の8%以内

1,357,810

4.3

徴収手数料

その他

農家拠出金助成額の7%以内

選挙・監査などの行政費用

1,252,200

3.9

予備費

 

9,297,290

29.2

合計

 

31,846,145

100

ハンドン(国産)チェックオフ資金の主な成果

(1)   三枚肉に偏った消費パターンの変化・・・低脂肪部位の消費活性化

(2)   危機対応(インフル・口蹄疫)に大きな役割・・・認識の改善

消費減少への影響を抑える

(3)   情報の共有、否定的な問題発生時の迅速な危機管理

(4)   国産豚肉の新しい名称「ハンドン」の開発を通じた輸入豚肉との差別化。消費者の意識を高めるための、TⅤ、ラジオなどの広告。

(5)   広報活動の強化により輸入豚肉との差別化

(6)   適正価格を維持するための消費促進プログラム運営

(7)   地域社会への寄付と社会貢献プログラムの運営。ハンドン産業の否定的なイメージの改善、環境に優しい、持続可能な産業イメージをアップする。

 

養豚農家の共感を形成(コンセンサス)、チェックオフ資金による消費促進活動は目に見える活動(TⅤ広告など)大切と強調された。


アメリカのチェックオフ制度について

                                    東京大学大学院 鈴木 宣弘 先生

(1)チェックオフの有効性

チェックオフ先進国の米国では、牛乳、牛肉、豚肉をはじめ、多くの農畜産物について、チェックオフ制度が導入され、毎年、その仕組みが需要拡大に有効に機能したかどうかを第三者機関が分析し、その結果を議会に報告し、制度の有効性を検証することが義務付けられている。

17613036.jpg

 

(2)米国チェックオフ制度の概要

歴史的には、まず、各業界の自主的な取り組みが始まり、フリーライダーを防ぐ目的から、業界からの要請に基づき、関係者の50%以上の賛成があれば、連邦政府が法的拘束力を与える形で立法化されてきた。農産物の出荷・取引に当たり生産者・加工業者・流通業者に単位当たり一定額の拠出金(チェックオフ)を課し、特定企業の製品などに限定しないジェネリック(=ノンブランド)の国内外での消費拡大活動を行う。

米国チェックオフの特徴の一つとして、ほとんどの品目で、輸入農産物からも徴収しており、これは「隠れた関税」の機能も果たしている。もう一つの注目点は、輸出促進活動には同額の連邦補助金が付加される。これも「隠れた輸出補助金」で300億円近くにのぼる。

 

(3)高い効果が実証されているチェックオフ制度

米国の養豚チェックオフは、現在NPBによって推進されており、原資は、販売金額の0.4%(100ドルに対して40セント)の徴収による。日本円で100億円強の予算である。

支出の内訳は2010年の実績は下記表のとおりである。

ジェネリック広告

14%

広告以外の販売促進事業

51%

輸出促進(海外市場開拓)事業

10%

養豚経営の生産性向上研究調査事業

21%

豚肉需要拡大研究調査事業

4%

傾向的には、テレビなどの広告費は減らし、その他の販売促進と輸出促進の事業費、調査研究費を増やしている。事業活動の効果についての分析(2012年)は、事業費の追加1円が何円の純収益を産み出しているかを示す限界収益率は次の通りで極めて高い。

ジェネリック広告

18.0円

広告以外の販売促進事業

2.6円

輸出促進(海外市場開拓)事業

19.1円

養豚経営の生産性向上研究調査事業

52.4円

豚肉需要拡大研究調査事業

3.0円

全事業

17.4円

このことは、チェックオフの徴収率を販売金額の0.4%から、もっと高めの方がよいことも示唆している。特に養豚経営レベルの生産性向上のための調査研究の効果が高い点も興味深い。

 

(4)米国と日本の生産コストの比較(2014年5月の報告)

アメリカ豚肉の生産コストは、日本のそれと比較すると約1/2以下で、110キロのマーケットサイズの生きた豚の生産費はアメリカ:13,880円、に対し日本:31,140円と2.2倍の生産費との報告がある。

 

日本産

アメリカ産

飼料代

19,657円

63.1%

7,561円

54.5%

労働費

4,436

14.3

882

6.3

薬品治療

1,376

4.4

450

3.2

水道高熱

1,346

4.3

350

2.5

繁殖費

1,046

3.4

2,700

19.4

生産管理と建物費

2,735

8.8

1,015

7.3

その他

553

1.8

912

6.6

合計

31,140

 

13,880

 

 

懇親会・情報交換会

 

17613040.jpg

 

冒頭JPPA志澤会長から挨拶

 

17613042.jpg

 

鈴木俊一衆議院議員(岩手県)による乾杯のご発声

 

17613044.jpg

 

豊田俊郎参議院議員を囲んで千葉県生産者

 

17613053.jpg

 

記念講演をされた東京大学大学院 鈴木 宣弘 先生を囲んで

 

17613063.jpg

 

白須賀貴樹 衆議院議員を囲んで千葉県の生産者・関係者

 

17613068.jpg

 

農水省 大野畜産部長を囲んで旭市の生産者

 

17613065.jpg

 

白須賀貴樹 衆議院議員を囲んで千葉県の生産者・関係者

懇親会では全国の銘柄豚の中から 富山県:(有)木島農場「黒部名水ポーク」、青森県:(株)木村牧場「つがる豚」千葉県:(有)アリタホッグサイエンス「恋アする豚研究所」茨城県:常陽発酵農法牧場(株)桜井さんちのひたち米豚各10㎏(ロース・バラ)計40㎏が提供され、しゃぶしゃぶ、とんかつ、で来賓を歓迎し国産豚肉の美味しさを堪能していただいた。

 

17613059.jpg

 

しゃぶしゃぶの食材として提供された「恋する豚研究所」(千葉県産)の豚肉

全国から提供された豚肉の中で高い評価をいただいた。

 

17613072.jpg

 

千葉県産銘柄「恋する豚研究所」をPR

併せて彼女も募集中と全国にアピール

 

17613074.jpg

 

「恋する豚研究所」銘柄PR

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 






ナイスポークチバ推進協議会
〒260-0021
千葉県千葉市
千葉市中央区新宿1-2-3
K&T千葉ビル3階
電話 :043(241)3851
FAX :043(238)1255