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平成29年度新役員による初回理事会開催される

平成29年7月28日(金)午後2時から富里市農協会館2階役員会議室において、新役員による第2回目となる役員会が開催された。

岩岡喜久男新会長から挨拶。出席役員による自己紹介の後協議に入った。

最近の活動に関する件として、前回の理事会以降の活動について事務局から報告。

 

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◎平成29年度事業計画の具体的計画推進について

平成29年度総会事業計画を基に協議した。

1.  会員加入促進

★ 未加入者に対する加入推進方策

◯養豚チェックオフ法制化を目指すJPPAの活動を踏まえ、NPCとして現在の未加入者

への会員加入推進を図っていく。

◯役員の地域生産者の中で未加入者への会員加入推進を積極的に進める。

◯チェックオフの法制化を前進させるためには、全国の養豚生産者75%(センサスの数値を分母)の賛同が必要であることから、その推進を全国各地で展開している。預託農場の問題もあり実態数値(分母)をどう確認し対象とするのか。

千葉県胃おける養豚経営体の実数を県畜産課で確認する。

事務局から日欧EPA大枠合意を踏まえ、今後ヨーロッパから輸入の増加が懸念される状況を資料により説明。特に、安心・安全を担保された豚肉が輸入される状況があり、国産豚肉の安全・安心は何を持って担保するのか又できるのかを早急に考えていかなければならない。


2.政策要請活動

(1)養豚経営安定対策事(豚マルキン)県補助金の確保決

平成29年度76,000,000円を確保している旨事務局から説明。

平成28年度(見込み)は契約頭数1,016,157頭、助成金70円/頭=71,130,990円。

(契約生産者181名)現在国:生産者の積み金は1:1であり、29年度肉豚1頭当たり

700円。養豚生産者は四半期毎に1頭当たり630円を農畜産業振興機構に支払う。

県の生産者への補助金は、畜産協会を通して1頭当たり70円(四半期ごと)分を農畜産業振興機構に支払う。日欧EPA対策の1つに豚マルキンの牛並みの早期JPPAが要請していく旨紹介。

 

(2PED・PRRS等の疾病対策に関する要請

千葉県のPRRS地域防疫の取り組みについて松ヶ谷会長代理から報告。

今年(公社)中央畜産会から(公社)千葉県畜産協会の委託事業として「地域豚疾病緊急推進対

策事業」に千葉県旭市が選出された。

この事業は、「農場を含む自衛防組織が、養豚農場で生産性を著しく阻害する疾病(AD/PED/PRRS)の発生を低減し、蔓延防止するための疾病発生低減対策を立案し対策を実施する事業に対して必要な経費を助成し、疾病低減対策の推進を支援することで生産性の向上を図る

この事業を受ける旭市は、仮称「旭市PRRSコントロールプロジェクト(APCP)」を発足させる計画でその内容は次の通りであり、(公社)千葉県畜産協会がサポートする。

1)     旭市PRRSコントロールプロジェクトの実施者

旭市養豚推進協議会の全会員

2)        旭市PRRSコントロールプロジェクトのマネージメントチーム

最高責任者:旭市養豚推進協議会会長・

企画・運営:地域防疫部会・獣医師部会(千葉県農業共済連北部診療所、民間獣医師、東部家畜保健衛生所)

事務局:旭市役所・千葉県海匝農業事務所、(公社)千葉県畜産協会

 

3)        旭市PRRSコントロールプロジェクトの主な内容

≪現在マネージメントチームで計画作成中≫

(ア)  PRRSおよびバイオセキュリテイに関して、継続的な勉強・検討集会の開催

(イ)  PRRS重点対策モデル農場を選出し、対策を実施する。その推進状況を勉強会で報告し、共有していく。

(ウ)  会員全戸のPRRS集団検診を実施する。

PRRS清浄度ステージング、ウイルス株解析など

旭市養豚推進協議会の加盟54戸全戸が同じ意識を持ってこれに取り組み、その輪を周辺地域へ波紋を広げていければと大いに期待したい。

 

(3)環境対策(臭気・排水)に関する要請

養豚農家における施設等の老朽化から、新規施設設置の必要性の声も多いことから、クラスター豚版として予算確保を求めていくJPPAの取り組みを紹介。

 

(4チェックオフ制度確立要請及び生産者の理解醸成を図

中央でのチェックオフ協議会、作業部会の取り組みなど思うように進展していない状況を報告。

 

(5)輸入豚肉使用加工品および中食・外食に対し原産国・原産地表示の要請

日欧EPA対策の1つとしてJPPAの取り組みを紹介。

◯格付基準の改定(上物現行80kg上限を83kgに)要請については、生産性を高める意

で必用であり、JPPAと連携を図りながら進めていく。

3.県産(国産)豚肉の消費拡大推進

先にすでに終了したイベントの報告から今後の計画を推進する。

◯29年度サポーター会員125名を報告、4月7月の2回豚肉配付処理完了。

日欧EPA,今後日米FTA交渉が想定されることから、価格面で国産豚肉大きな影響が考えられることから今後益々消費拡大は重要であるとの認識を共有することとした

事務局からパンフレットの作成について提案

作成することで承認された。

 

4.    講習会・研修会・情報交換会の開催

自民党県議会議員畜産振興議員連盟との情報交換会の開催計画

9月県議会期間中に開催を計画・・・平野県議会事務局と協議

いつ・どのような内容で、どこで開催するか。

昨年は、県議会議員との情報交換と地域消費者との出前交流会を柏市で開催した。

県消費者団体との情報交換会の計画をどうするか今後検討していきたい旨説明。

 

5.     養豚振興プロジェクト委員会の活

養豚振興プロジェクト委員会は年2回開催している。

県議会議員との情報交換するテーマが問題

◯ 千葉県の農業予算額につい

全国有数の農業県でありながら、県の農業予算額は全国的にも下位にある。

豚マルキンに対する県の助成額70円のアップも要望すべきでは・・・

 

6.青年部活動の推

◯今回の役員改選では、青年部会担当副会長を特に設けませんでした。

いままで十分な活動ができていなかった。通常一般活動の中で対応していくこととした。

 

7.衛生対策の強化と情報の共有

◯旭地区で取り組む「地域豚疾病緊急推進対策事業」の支援・協力については、

地域の取り組みの必要性を、旭地区から近隣地域に活動を広げる良い機会であり、NPC

として情報を県内生産者に広く流していくこととした。

 

8.養豚経営安定対策事業に関する業務委託

農畜産業振興機構からの助成事業は、NPCから(公社)千葉県畜産協会へ移行されたが、一部NPCが末端生産者組織との連携で事務処理及び事業の推進を担う。

活動報告会の開催

◯平成29年12月5日(火)開催で計画

◯消費者との交流を推進する

◯特別公演は消費者の関心内容を配慮して人選する事とした。

◯アトラクションの実施について向後理事から提案。

千葉ロッテマリンズ選手(唐川選手・福浦選手)を確保できる。

木下コーチ含め3名で30万円の予算。

司会者も確保含め40万円の予算確保が必要と説明。

◯懇親会の中で、会場を盛り上げるために、アトラクションも必要性であるとの意見を踏まえ、向後理事の提案で進めることが決定された。

 

10.広告・宣伝

2020年オリパラリンピックバージョンでポスター作製を検討

事務局から千葉市内の千葉デザイナー学院へ打診する。

近々学院に出向き27ポスター持参し、検討を依頼する旨説明。

11.協会創立20周年事業

来年6月開催予定の平成30年通常総会に併設し開催する。

 

◎一般社団法人日本養豚協会の取り組み

ナイスポークの活動計画の詳細検討の中で説明。

 

地域生産者からの要請として下記事項の依頼があり、飯田副会長から資料を説明。

畜産クラスター事業について

(1) 対象器具器材

リース事業でもハードと同様の器具器材を対象にして欲しい。

ハードではOKでもリースではNGというものがある。

(簡易離乳者・とんとんハウス・イワタニ離乳ハウス)

縦型コンポスト(固定資産の区分けからか…?)

(2) 予讃配分

養豚の盛んな県でもあることから予算配分に特別な配慮は出来ないか。

生産者の声を国に要請していただきたい。

(3) ハード事業の進め方

ハード事業の申請方法を具体的に知りたい。

会員からの要望を踏まえ、内容を確認し下記により対処することとした。

1)   畜産協会との協議(現状把握)

2)   千葉県畜産課との協議(状況把握)

3)   現状を踏まえJPPAに対する要請

4)   関東養豚協議会での協議(関東各県の実情を把握)

 

4)そ の 他

(1)島田榮雄氏の黄綬褒章受章祝賀会の開催について

(2)関東養豚協議会(幹事県:栃木県)開催について

(3)平成29年度千葉県豚共進会の開催について

○買い増しは昨年同様実施する。

○名誉賞受賞枝肉は、後日試食をする。

褒章授与式の際実施(会場は黄鶴)を計画する。

(4)平成28年度養豚農業実態調査・回収協力費の対応について(報告)

事務局から添付資料(2017.6.15付け各生産集団宛て通知)について説明。

28年度の回答は1249戸(廃業402戸,無回答5戸、有効回答842戸)

当初回収率を高めるためナイスポークに支払われる事務費を回収実績に応じて地域生

産集団へ支払う事で依頼した。結果的には回収率が悪く協力費の支払いを取り止めとし

た経緯を説明し了解を頂いた

○本事業は平成29年度も実施することの依頼文書が7月26日付で届いている。

8月中旬に調査票を配布し10月20日期限で回答をお願いすることで、協力を依頼した。

(5)「一斉消毒の日」実施について要領の一部改正

平成26年8月1日から開始している「消毒の日」の取り組みは、開始から3年が経過し、県内に広く浸透してきたことから、要領を一部改正したことの通知内容を説明。

 

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