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平成29年度第1回関東養豚協議会開催される

例年2回開催される関東養豚協議会(関東8県会員)は、本年度栃木県を幹事県として9月12日(火)第1回目の会議が生産者及び事務局29名、来賓として(一社)日本養豚協会3名が出席し、東京渋谷区代々木所在の全理連ビル会議室において開催された。

ナイスポークチバ推進協議会から役員、会員、事務局6名がこれに参加した。

開会に際し主催県である栃木県養豚協会田中副会長、来賓として(一社)日本養豚協会(JPPA)菅谷守副会長から挨拶。 報告事項として、28年度協議会決算及び29年度予算が報告され承認された。 協議事項として各県から次の内容で報告された。

 

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     JPPA菅谷副会長

                             

各県からの報告

養豚戸数と会員数(県域・JPPA)

県名

県下養豚戸数

地域会員数

JPPA会員数

備考

神奈川

43

39

38

県内農場のみ

千 葉

307

170

170

 

茨 城

325

187

90

 

埼 玉

98

53

52

 

栃 木

113

72

72

 

群 馬

235

114

114

 

長 野

75

57

57

 

山 梨

20

15

10

 

1,216

707

531

 

疾病対策

AD清浄度及びワクチン接種状況

県名

清浄度

ワクチン接種

状  況

神奈川

近県での野外抗体陽性豚の存在からワクチン継続

千 葉

同上

茨 城

平成30年度末AD清浄化を目指す

埼 玉

近県での野外抗体陽性豚確認から一部ワクチン継続

栃 木

未接種

29年3月末でワクチン接種中止

群 馬

ほぼ清浄県に達している

長 野

未接種

従来から清浄県

山 梨

未接種

同上

 

 

 

PRRSへの取り組み

県名

対策

浸潤度の確認

神奈川

豚へのストレス軽減、豚舎の洗浄・消毒、抗体保有状況の確認

繫殖候補豚の馴致。ピッグフローを行う空豚舎の確保

千 葉

清浄化に向け旭市54戸が取り組む「地域豚疾病緊急推進対策事業」でPRRS地域防疫に取り組む。地域の浸潤度の確認。

①PRRS及びバイオセキュリテーイに関する継続的な勉強・検討会の開催②モデル農場による推進状況の確認③地域全戸のPRRS浸潤度の確認(集団検診)

茨 城

各自対応

埼 玉

協議会の立ち上げての活動はない。個人対応

栃 木

県内3カ所あったAD清浄化対策協議会の機能をそのまま生かし、最初の取り組みとしてPRRSの状況調査を行い、対策検討を行い清浄化及びコントロールに取り組んでいる

群 馬

29年度より5年間県単事業として、年間50戸を対象にして

県下農家の全頭検査を実施する計画。5年では期間が長いので3年にとの意見もあり要望をする予定。

長 野

オールインオールアウトにより清浄化は可能ではあると考えるが現状は難しい。現在のところ沈静化しているようである。

山 梨

26年に発生し、消毒機、薬剤、ワクチン等の助成事業を実施した。

注)各県ともPRRSの浸潤・影響の確認は行われていない。

注)各県ともPRRSの浸潤・影響の確認は行われていない。

クラスター事業の取り組み

県名

取組状況と問題点

神奈川

施設整備の採択要件に飼養頭数の増加が必須となっている。神奈川では土地に制約があり、かつ近隣住民との関係から規模拡大は難しい。採択要件の規模拡大の特別免除を国へ要望している。機械導入事業は事業参加要望書の提出後、承認まで日数を要している。提出する書類も煩雑であり、簡素化も合わせて要望している

千 葉

ソフト利用からハードへの取り組み希望がある。

①    クラスター協議会の多くは市役所、JAが事務局を担い協議会を構成している

が、事務局の業務が過大となっている。また新たな協議会設立を検討している

が事務局の受け手がなく、協議会の設立が行えない地域がある

②    施設整備については、要望調査開始後すぐに締め切られる。補助金が県

市町村   協議会と流れるため、要望調査に向け県、市町村との連携を密に

し万全な体制にしておく必要がある。

③    機械リース事業においては、クラスター計画のもと、機械導入後の成果目標の

達成が求められているが、事業参加者としての意識が低い

取組状況と問題点

茨 城

事業は酪農が主体で、リース事業は助成額の大小の問題、ハード事業については

市町村担当者により事業に取り組む温度差が大きく感じられる

埼 玉

要望額に対して補助金額の内示は5割程度

機械補助は畜産会が担当し、建物補助は県が担当している

栃 木

ハード物に関しては、地域への説明、了承の項目が増えた事で狭き門となっている

リース物に関しては、決定するまで遅すぎる

群 馬

事業参加のための書類作成等、高度な事務能力を要するため、対応が難しい

長 野

参加申請から参加承認まで、時間がかかりすぎる

山 梨

前向きに事業に取り組んでいる

 

養豚チェックオフの各県の取り組み

(一社)日本養豚協会(JPPA)が推進している養豚チェックオフ制度については来賓として出席した倉本専務理事から現在の取り組み状況が報告された。関東では法制化に向けての足並みも揃い、各県75%の賛同者を確保すべく努力をしていくことが各県から報告された。

 

 

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