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日本養豚政治連盟(トンセイレン) 平成30年度通常総会開催

日本養豚政治連盟(トンセイレン)、平成30年度通常総会は、平成30年2月23日(金)東京渋谷区代々木所在「全理連ビル」会議室において開催された。

本政治連盟は平成24年3月1日に発足し、今回6回目の総会となる。

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トンセイレン 志澤 会長

開会に際し、トンセイレン志澤 勝会長から「平成29年1月29日に就任したアメリカ大統領のトランプ氏が突然TPPから撤退することを表明し、日米の2国間交渉へ舵を切ることになりました。

一方、日欧州とのEPA交渉も秋には大枠合意に達しました。TPP11と日欧EPAの豚肉に関する合意条件は全く同じで、差額関税制度は維持し、分岐点価格の524円は堅持するものの、従価税(4.3%)の撤廃、従量税482円の段階的削減で最終的には50円まで下げるというスキームとなっている。

政府の見通しでは、最終的に50円の従量税となっても輸入豚肉の90%は従来通り差額関税制度を使った輸入形態が維持されるとありますが、国内輸入業者にとって煩雑なコンビネーション輸入を組まず、国内需要の多い低級部位の単独輸入となることが予測され、結果として輸入原価が大幅に下がり、その影響で国内豚価を押し下げるという懸念が大きくなっています。

勿論、国内養豚生産者は日夜国際競争に打ち勝つように、生産原価の低減に努力はしていますが、欧米豚肉輸出国の低コストに肩を並べることは難しい状況です。

現在の約50%の国産豚肉自給率を維持するために、安心安全そして美味しい国産豚肉のPRを消費者にしっかり訴えなければなりません。

政府からはTPP等の対策として、豚マルキンの補填率引き上げと、豚マルキン基金の積み立て負担を生産者1に対して国が3と引き上げてくれることを約束してくれていますが、消費者を国産豚肉の応援者となってもらう活動をすることは養豚生産者の自らの務めであり、その活動資金を自らの拠出金で賄う必要があります。

JPPAではその為のチェックオフ制度を強く訴えていますので、トンセイレンはその応援活

動もしてまいりました」と挨拶。

議長に神奈川県横山 清氏を選出し議事に入った。

第1号議案:平成29年度活動報告及び収支決算報告に関する件

第2号議案:平成30年度活動計画及び収支予算に関する件

第3号議案:平成30年度会費徴収に関する件

 

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議長 横山  清 氏

平成29年度の活動報告

(1)   第48回衆議院議員選挙への応援

平成29年10月10日公示、10月22日投票。

自民党養豚農業振興議員連盟のメンバー45名の

立候補に対し陣中見舞いで応援。

与党大勝利の中、6名の先生が惜敗。

(2)   自民党養豚農業振興議員連盟総会での要請

平成29年5月26日議連総会に出席し、チェックオフ法制化に関する議題の中で

JPPA他5団体で立ち上げたチェックオフ協議会について報告。

一日も早い法制化を要請した。

 

≪平成29年度会員数上位県名≫

 

県 名

会員数

 

県 名

会員数

福島県

38

4

神奈川県

21

千葉県

33

宮崎県

18

愛知県

30

山形県

17

≪会員数と会費収入の推移≫

 

平成27年

(2015年)

平成28年

(2016年)

平成29年

(2017年)

収入

13,533,395

14,125,587

17,840,055

前年繰越金

4,846,811

2,763,210

3,350,973

収入合計

18,380,206

16,888,797

21,191,028

支出

15,616,996

13,537,624

17,894,048

内パーティー

7,401,000

7,720,000

6,615,000

内寄付

500,000

6,250,000

翌年繰越金

2,763,210

3,350,973

3,296,980

会費支払人数

276

289

303

 

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会計職務代行者 倉本 寿夫氏

平成30年度事業計画

平成30年度の事業は、発足時の精神を継続し、我が国の養豚振興に寄与する。

(1)   政策与党に対する養豚振興のためのロビー活動を推進する。

(2)  ェックオフ制度の法制化に向け運動を展開する。

(3)   経済連携協定に対する、豚マルキンの対策で、牛並みの積立比率、補填割合の引き上げが約束されたが、実施時期については、経済連携協定発効後となっている。

速やかなる改定を要請する。

(4)   自由民主党養豚農業振興議員連盟の先生方の政治活動を積極的に応援し、養豚の応援団となって頂けるよう運動を展開する。

(5)   トンセイレン会員の増加をさせる必要性を感じ勧誘活動を積極的に展開する。

 

会員の意見として追加活動として次の意見が出された。

1)        原産国表示。特に中食・外食に対し表示を強く要請していく。

表示に対して、中食・外食業界での反発がある。

消費者団体と連携を図り原産国表示の必要性を強く求ていく

 

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