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自由民主党養豚農業振興議員連盟総会開催 ―養豚チェックオフ制度法制化に向けて議論―

平成30年2月23日(金)東京永田町衆議院第2議員会館1階会議室において自由民主党養豚振興議員連盟総会が午前8時から開催された。会場には、(一社)日本養豚協会(JPPA)役員関係者27名が出席。会議は白須賀貴樹事務局長の司会進行、宮腰光寛会長、葉梨康弘幹事長の挨拶の後、議事に入った。

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自民党養豚農業振興議連 会長 宮越 衆議院議員(富山県)2018223009.jpg

幹事長 葉梨 衆議院議員(茨城県)

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事務局長 白須賀衆議院議員(千葉県)

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副会長に選任された 坂本 哲志衆議院議員(熊本県)

会場には、農水省から、生産局畜産企画課:坂 康之課長、生産局畜産振興課:伏見啓二課長、同関村静雄室長、生産局食肉鶏卵課大島英彦課長、生産局飼料課犬飼史郎課長、消費・安全局動物衛生課熊谷法夫課長、消費・安全局畜水産安全管理課磯貝保課長、食料産業局食文化・市場開拓課前田顕司課長補佐、が出席された。

議事に入る前に養豚振興議連副会長に坂本哲志衆議院議員を選出し、「養豚チェックオフ制度法制化に向けて」と題し議事に入った。協議に際し、(一社)日本養豚協会(JPPA)志澤 勝会長からチェックオフ制度について状況を報告した。

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JPPA 志澤会長から状況報告

出席された先生方からの意見・質疑

○外国での消費宣伝の状況を報告し、日本においてもそれを見習い養豚でも実施すべきであり、/*全国の養豚生産者の75%をまとめ仕組みを作る努力をお願いしたい。

○75%の可能性はどうか。(現在60%に近づきつつある。本日の理事会で確認していきたい)

≪養豚農家戸数4670戸(29.2.1畜産統計)75%との数値(齊藤農水副大臣の発言)から、チェックオフ協議会でチェックオフの内容をまとめ、協議会メンバーで要望を調整し固めていただきたい。

○時代の流れから、新しい仕組み作りが大切。国際戦略の中でこのチェックオフは大切。農水省のバックアップをお願いしたい。

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山田参議院議員(全国区)

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務台衆議院議員(長野県)

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福山 衆議院議員(徳島県)

 

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農水省:伏見畜産振興課長

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井野衆議院議員(群馬県)

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宮地 衆議院議員(鹿児島県)

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顧問:衛藤衆議院議員大分県)

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顧問 森衆議院議員(千葉県

≪農水省はサポート役として協議会に参加し、サポートしている≫

○株と一緒で、選挙ではないので、戸数ではなく加入頭数で行くべきではないか。

○自主的に75%を達成し、韓国や米国でもチェックオフの活動は成功している。

TPP11や日EUEPAを考えると日本の養豚振興から考えると実施は必要と考える。

農水省のバックアップ体制をお願いしたい。

 

○75%については、農水省は良い判断をしてくれている。生産者、業界で知恵をしぼり、前進してほしい。そのための努力が必要。

○業界としての今後の方向は

(養豚生産者が考えるチェックオフのスキームはパンフレットにあります。学校給食での国産豚肉の活用など消費活動で、生産者の姿勢を消費者に示すことも必要。協議会ではスキームは合意している。

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今後の方向を説明するJPPA志澤会長

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JPPA 香川筆頭副会長

〇養豚農業振興法、豚マルキンの3:1、重要5品目入った豚肉。

活動の成果を考え、全員が参加(拠出)しなければ、全員がお金を出さないとできない事を

考えるべきではないか。

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○農水省のサポート、けん引してほしい。75%達成のめどは。

(この秋9月を目指したい。各地域での説明会の開催。同意書による確認)

養豚生産者として、養豚チェックオフ協議会によりここまで来た養豚チェックオフ法制化に向け、75%の賛同をクリアーすべく最善の努力をすべく意を新たにすると同時に、養豚生産者の真価が問われる会議となった。

 

 

 

 

 



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