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第30回養豚振興プロジェクト委員会 「諸外国との経済連携協定発効?影響どう対策を・・・」

豚振興プロジェクト委員会は、例年2回開催を計画しているが、本年度開催の日程の調整ができず年度末の3月16日(金)第30回の記念として千葉市内ホテルプラザ菜の花会議室(羽衣)において開催された。

今回テーマは「諸外国との経済連携協定発効影響どう対策を・・・」と題し開催した。

協議は松ヶ谷 裕会長を座長に選出し次の内容について意見を交わした。

 

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1.TPP11及び日EUとの経済連連携協定に伴う影響

千葉県が2月1日に発表した新たな環太平洋経済連携協定(TPP)と日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が発効した場合の県内農林水産業に与える影響(試算)を発表した。

県独自の品目も含まれており、TPPは47品目、EPAは45品目。

いづれも豚肉への影響が最も大きいとの試算を公表した。

委員として出席された県庁畜産課井出基雄委員(畜産課主幹兼企画経営室長)から報告。

 

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★千葉県が試算した新TPP、日EU・EPAによる県内へのマイナス影響額

新TPP

日EU・EPA

9.6~19.2億円

9.1~18.2億円

TPPでは、日本や豪州など11か国による新しい環太平洋経済連携協定に署名し、2019年の発効を目指す。国内総生産(GDP)が世界全体の13.3%で、人口が約5億人のアジア太平洋にまたがる巨大自由貿易圏の実現が大きく近づく。

新TPPは輸入品にかける関税の撤廃率が高い。投資やサービスの自由化、知的財産権の保護など幅広い分野で高い水準のルールを設定した。日本政府は新TPPの効果について、実質GDPが約1.5%(約8兆円)上昇し、約46万人の雇用が生まれるとの試算を公表している。

 

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(1) 国内対策

農業大国の米国が離脱したとはいえ、新TPPで海外の安い農林水産物が流入すれば、日本の国内農業への打撃が懸念される。 政府は、新TPPが発効した場合、農林水産物の年間生産額は最大で1500億円減少するとの試算をしている。

このため、政府は日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)への対策と合わせ国内対策を実施する。牛・豚の生産農家については、赤字補填率を9割に引き上げるほか、酪農家への設備投資も後押しすると強調している。

 

(1) 総合食料自給率38%、

豚肉も過去最低と並ぶ50%(2017.9情報)

農林水産省は平成29年8月9日、平成28年度の食料需給票を公表した。

総合食料需給率(カロリーベース)は前年度から1ポイント、6年ぶりに38%となった。豚肉の数量ベース需給率も前年度より1ポイント減って50%となった。

国内生産量においてわずか0.7%ながら前年度より回復した。一人当たり年間供給純食料は前年度より0.2㎏(2.1%)増えて過去最大の12.4㎏に達した。


品 目

一人・1年当たり供給純食料(㎏)

国内生産量(千t)

数量自給率

 

27年度

28年度

増減率

27年度

28年度

27年度

28年度

牛 肉

5.8

6.0

4.1%

475

463

40

38

豚 肉

12.2

12.4

2.1%

1,268

1,277

51

50

鶏 肉

12.6

13.0

3.3%

1,517

1,545

66

65

豚肉の数量べース自給率は、言うまでもなく、豚肉の年間需要に占める国産の割合である。豚価の高値相場で平成29年度も前年を超える水準で維持され、この間輸入もチルド・フローズンともに前年を大きく上回る水準で入ってきている。

今後人口減少と同時に少子高齢化が進み、一般的に沢山肉を食べる年齢層の人口がより早いスピードで減っていくことも確定している。その中で1人当たりの豚肉消費量を維持し、発展させることは簡単ではない

業界一丸となって消費拡大、需要喚起の戦略を練り、有効な戦術をもった対抗が急務である。

重要なことは、国内生産量を最低限維持することであり、そのためには人口減少を補うために一人当たりの消費量をどう増やすか

貿易の自由化のなかで、どのように国産比率を高めていくか

そのための活動は待ったなしの状況と考える。

 

(3)豚肉年間輸入量90万t超え過去最高

2017年の貿易統計により豚肉の年間輸入量は前年比8.2%増で93万2千トンを超えた。国内生産の不足を外国産が埋める形で輸入が増加した。

年間輸入量を国別に見ると次のようになる。

 

国 名

2016年

2017年

輸入量(T)

輸入量(t)

対前年比(%)

シェア(%)

米 国

264,069

267,293

101.2

28.7

カナダ

178,609

215,614

120.7

23.1

デンマーク

118,340

114,733

97.0

12.3

スペイン

88,662

107,483

121.2

11.5

メキシコ

75,143

86,889

115.6

9.3

チリ

27,486

25,535

92.9

2.7

外国からの豚肉は19か国から輸入された。ここ数年で台頭してきたスペインは引き続き20%を超える大きな伸びを示してデンマークに迫る勢いとなっている。

メキシコまでの上位5ヶ国で輸入量全体の85%を占めている

 

平成29年度千葉県養豚大会からの提言(2018.2.21)

(一社)日本養豚協会顧問  木下 寛之 先生

● 養豚をめぐる課題

1) 輸入豚肉との競合の激化-生鮮・冷蔵の輸入肉が増加し、テーブルミートは国産、加工ものは輸入物といった棲み分けが揺らいできている。

 

2) 少子・高齢化と人口減少等による国内市場の変化中食(2016年 7兆5,414億円)・外食(25兆4,169億円)需要が確実に増えてきているが輸入豚肉がかなりのシェアを既に確保している。

特に単身世帯の割合が高く、妻が正規職員の共働き世帯と65歳以上の高齢者世帯で増加率が大きい。

 

3) 国産豚肉のセールスポイントの明確化-但馬牛など牛肉8品目を含め58品目の地理的表示(GI)が登録されているが、豚肉のGIは未だ指定されていない。

地域の消費者との結びつき、GIの活用等を通じて、差別化を図る取組みを推進する必要がある。

 

4) 世界、特にアジアの豚肉消費量は増加見通し-2013~15年の112.4百万トンから2026年には132.9百万トンに増加する見込みである。この中で、アジア地域では、同じく、68.5百万トンから85.4百万トンに増加する見込みで、我が国の豚肉輸出の可能性も見込まれる

 

5) 労働力確保の難しさなど-養豚経営戸数が減少する中で、規模拡大によって生産量を維持してきたが、人材不足、環境規制の強化、飼料原料価格の変動等悩まされている。また、昨年11月から新たな外国人技能実習制度の実施、GAP、アニマル・ウェルフェアー等への対応も重要な課題となっている

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●養豚をめぐる課題-食品安全の国際化

6) 米国、EU、カナダ、オーストラリア、韓国、台湾等は1990年代以降から、HACCP義務化に取り組んでいる

 

7) 般衛生管理に加え、原則として全ての食品等事業者に衛生管理計画を作成し、HACCPによる衛生管理の実施を義務付ける食品衛生法の改正法案が今国会に提出される見込みである。

 

8) と畜場・食鳥処理場については、と畜場法・食鳥処理の規制及び食鳥検査に関する法律の衛生基準として、HACCPによる衛生管理計画の制度化を行うこととしている。

9)と畜場等に適用される見込みの基準Aは、HACCPの7原則を要件とする衛生管理を実施しなければならない。

①     危害要因分析    ② 重要管理点の決定   ③ 管理基準の設定

④ モニタリング方法の設定  ⑤ 改善措置の設定  ⑥ 検証方法の設定

⑦ 記録と保存の設定

委員から出された意見

〇 労働力の確保は大変な問題となっている。外国人研修生の制度改正(3年から5年)

〇 養豚産業の現状で、廃業の原因として労働力不足が大きな問題としてある。

〇 産業の継続性の中で県の補助義業を推進する際、雇用の確保対策が重要といなっている。県として政策対応をお願いしたい。

〇 第一次産業全般に労働力が不足している。AIも活用しずらい分野でもある。

〇 人の確保ができないと産業が成り立たない。クラスター事業も遅れている。3年・5年後はもっと厳しくなるのではないか。

〇  輸入豚肉に対抗するためには差別化、HACCP(生産者・と畜場)への取り組み不可欠である

オーエスキー病清浄化のために

オーエスキー病清浄化の現状について、オブザーバーとして出席された県畜産課・家畜衛生対策室青木ふき乃主幹から資料によ説明された。

千葉県におけるオーエスキー病の経緯を見ると、昭和56年に初めて発生を確認。

○平成3年から防疫要領を定め、ワクチンを用いた清浄化対策を実施。

○平成20年に要領を改正し、家畜衛生対策事業を活用した清浄化を推進。

○平成28年に確認されている野外ウイルス陽性豚の淘汰達成。

○平成29年に防疫要領上の「清浄県」になる見込み。

 

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(1)  オーエスキー病とは

ウイルスを原因とした病気。感染すると異常産や子豚の死亡により生産性が低下します。

また、感染した豚は、生涯ウイルスを持ち続け新たな感染源となります。

(1)   清浄化達成の意義

○ワクチンなしでも、死流産等の直接的な被害が無くなり、衛生管理向上もあって病気が減り生

産性が向上します。

○ワクチン接種の費用、手間が省け、豚のストレスが少なくなります。

○海外で豚肉輸出量の多い国では既に清浄化を達成しており、国産豚肉への安心が高められます。

(2)   千葉県の完全清浄化に向けた対応

平成30年1月末現在、2市町の2地域(2農場)で、ウイルスの動きは確認されていないものの清浄性の確認がまだされていない。

現在1農場が廃業し、残る1農場となっている。

(3)   ワクチン接種について

お隣茨城県における清浄化の遅れ(平成30年度を目指す)から隣接及び豚の出入りから

再度発生も危ぶまれることから、県及び関係機関はワクチン接種継続を呼びかけている。

ワクチン接種の手続きとして、農家意向調査を実施し、回答を基に「接種推進書」を家畜保健所が発行する。

 

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Q1 ワクチン接種を継続する場合、手続きはどのようにかかわるのですか?

従来、指定獣医師がワクチン接種票に基づきワクチン接種を実施してきました。 今後は、一定の手続きを踏めば、獣医師が発行する指示書に基づき生産者が動物用医薬品販売業者から直接ワクチンを購入するようになる。

Q2 「接種推進書」の交付は、いつでも可能ですか。

基本的には、年度末に一括して交付しますが、他の時期でも交付可能です。直接管轄の家畜保健衛生所に問い合わせ下さい。

Q3 ワクチンの購入はどうすればいいのですか?

他のワクチン等の要指示薬と同様、動物用医薬品販売業者へ発注してください。 その際、必ず「接種推進書」の提示と獣医師が発行する指示書の提出をお願いいたします。 

Q4 今まで通り、ワクチン接種を獣医師に依頼できますか。

出来ます。「ワクチン接種推進書」を獣医師に提示してください。

Q5 いつまでワクチン接種を継続できますか。

ステータスⅢ・前期の地域は、意向調査票を提出すれば平成30年度の一年間は、接種することができます。平成31年度以降については、地域の検査結果や衛生条件、浸潤県の状況を勘案し、平成30年度中に接種中止が継続かを地域防疫協議会で決定します。

Q6 ワクチンを接種したら何を報告すればいいのですか。

「接種報告書」に記載された接種実績と指示書による販売実績を家保が集計、突合せすることにより、ワクチン接種流通を正確に把握するためです。また、市町村がワクチン補助を交付する際に必要です。本報告がない場合、交付されないことがあります。

Q7 ワクチンの接種方法について何か指標はありますか。

豚のステージごとに接種方法が違います。

★繁殖豚は年3回接種

★肥育豚は、出荷までに1~2回接種。

★導入豚は、導入日もしくは導入日翌日と30日後の2回接種

★候補豚は、70.100、150日齢の3回接種が基本です。

※管理獣医師もしくは家畜保健衛生所と相談の上、適切な接種をお願いします。

Q8 ワクチン接種中止後に発症した場合の補償はありますか。

生産農場清浄化対策事業(国の交付金事業)で陽性豚のとう汰補助があります。

(子取り用雌豚24,000円/頭以内、種雄豚35,000円/頭以内)

とう汰と同時に実施するワクチン接種に対する補助があります。(38円/頭以内)

Q9 ワクチン接種以外の侵入及びまん延防止対策は、何ですか?

すべての疾病に共通することですが、以下のことを徹底します。

①    導入先農場の清浄確認及び導入豚の陰性確認

②    導入豚の隔離飼育

③    豚出荷時の交差汚染防止対策(人及び車両消毒・消毒の徹底)

④    早期発見及び通報

≪子豚の神経症状や繁殖豚の食欲廃絶、死流産等の獣医師または家保への通報≫

委員から出された意見

○ 旭市では全員ワクチン接種で決定している。購入する価格の一本化をすることで進めてる。

○  入札ではなく、話し合いによりどのデーラーでも同じ価格で使用できるよう進めることとしている。地域ぐるみでの取り組みが重要で一本化により皆で動く。接種については最低基準を決める。

○  東庄ではワクチンを打たない人もいた。自己防衛が基本であり皆でやればリスクが下る。

○  PEDの問題から、出入の消毒の徹底が重要。各と畜場における消毒を特にお願いする。

3.養豚チェックオフ法制化に向けた状況と今後の対応について

 

3)養豚チェックオフ法制化への取り組みの経緯

国内の養豚業界において米国養豚のチェックオフの取り組みが紹介され、その有効性が指摘されてから30年以上になる。その間、何度か「日本版チェックオフ立ち上げ」に向けた呼びかけが行われてきた。折にふれ米国、韓国、デンマーク、オーストラリアの養豚チェックオフの取り組みが紹介された。

TPP交渉が2015年10月5日に大筋合意された直後の10月18日、当時の森山農水大臣がNHKの日曜討論の中で、国内農産物の競争力拡大の手段の一つとして発言が発端。それを受け農水省でも情報収集、検討が開始された。

またTPP関連対策の一っとして11月に決定された「農業競争力強化プログラム」の一項目を占めるに至った。

2)強化プログラムによるチェックオフ導入の検討

(1)生産者から拠出額を聴収し、農産物の販売促進などを行うチェックオフについては、諸外国では農産物の生産者が、自らの拠出金により、主体的に国内外での農産物の販売促進や調査・研究等の事業を実施することを目的として、品目別に導入されている。

チェックオフ構想が養豚だけを対象としたものではなく、すべての農産物に

ついて、品目ごとの制度を農水省が考えている。資金使途としての国内外での

農産物の販売促進や調査・研究等が想定される。


(2)我が国においても、このようなチェックオフの導入は、農産物の消費拡大を図るうえで有意義なものとなりうる

各国で実践されて発揮された成果が、日本でも十分再現される可能性があると

農水省が判断していることが判る。人口減少、消費高齢化の進行というかって

経験したことのない状況が既に始まっている。行政主導の限界を農水省は認

識し、生産者の主体的な取り組みを喚起する必要性を認識しているとの見方。


(3)チェックオフは、法制化するとなれば全生産者から拠出金を強制徴収するものとなることから、法制化に際しては、導入を検討する業界団体等において、資金使途・具体的事業内容やそれに見合う拠出額等について生産者の太宗の合意形成を図ることが必要である。

農水省が考えている「法制化」が、任意の契約や会費徴収によるものではなく、強制力をもってすべての生産者の、すべての出荷豚から拠出金を徴収する制度を目指すことを明確に示している。

法制化によるチェックオフは、米国で始まり、なかでも養豚界のそれはかなり早い段階で取り組まれ、この米国のケースをモデルに主な養豚生産国で採用が進んで行った。豚の場合、商品化の過程で必ず通過すると畜場で、パッカーが販売金額の中から、定められたレートの拠出金を天引きする「源泉徴収」方式で進められている。

国内の養豚では、現在JPPA(日本養豚協会)につながる組織一本化に向けた議論の最初の段階からチェックオフの確立をスローガンとしてきたが、その点に関する農水省の判断は「財産権に関わる部分であり法制化は難しい」とするものであった。

その従来の判断を改め、政府・農水省が法制化の可能性を明確にし、その要件・道筋を示したことの意味は大きい

ただ法制化の条件として①資金使途 ②具体的事業内容 ③拠出金額 等

業界団体等で「生産者の太宗の合意形成を図ること」としておりこのハードルがかなり高い。  太宗:生産者の大部分という意味

 

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4)このため、チェックオフの法制化を要望する業界において、推進母体を立上げ、チェックオフスキームを決めて、法制化に賛同する生産者を拡大する取組を決めて、一定程度(75%以上)同意が得られた場合に法制化に着手することとする。

チェックオフに賛成であろうが反対であろうが自動的に拠出する仕組みをつくる以上「75%」とは最低限クリアしなければならないハードルであることは確かだ。

その時に、その分母をどの数字でとるのか?毎年の畜産統計で出てくる戸数にするのか、そして、どういう方法で意志表明して75%必要な賛同者の数をカウントするのか?これも大きな問題となる。

政府・農水省は「法制化の要件」として生産者の75%以上の同意などの条件を示された。この要件に示された手順に沿う形で2017年3月、農水省の指導により「養豚チェックオフ協議会」が立ち上がった。

日米韓のチェックオフ比較

 

米  国

韓  国

日  本

チェックオフ制度

法制化

法制化

任意の会費

チェックオフレート

0.4%/販売額

110円/肉豚1頭

12.5円/肉豚1頭

販売額に対する%

0.40%

0.28%

(1頭4万円として)

0.032%

(枝肉550円/㎏)

拠出頭数/全と畜頭数

100%

100%

約55%

年間拠出総額(円)

112億円

15億5千万円

1億円

参考)米国の活動組織

NPB(全米豚肉ボード)義務的チェックオフ・生産者・パッカー・全出荷豚・全輸入豚肉

― 活  動 -

①    メディアに対する先手対応

②    産業関連の研究費の確保・指針設定

③    国内・海外における市場拡大

④    生産者への情報提供・啓蒙活動

NPPC(全米豚肉生産者協議会)

戦略的投資・制限を受けない・生産者の1.5~3.0%  出荷豚の35~50%

― 活  動 –

①    通商交渉への関与

②    法律的対応

③    規制への対応

④    立法府への情報伝達・啓蒙活動

⑤    法律関係者への生産者からのアクセス

⑥    メディアに対する先手対応

 

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養豚チェックオフのスキーム(仕組み)案

養豚チェックオフ協議会が取りまとめた内容。

養豚チェックオフを行う際の要件

(1)   具体的な使途を予め定めてから徴収すること。

(2)   事業内容は拠出した全員に利益が及ぶものであること。

(3)   事業内容について、資金を拠出した者が受ける利益がどの程度であるか、対外的に説明できるものであること。

(4)   拠出された資金の管理が明確であり、ほかの資金と明確に区分して管理されている

(5)   運営に当たり、拠出者の意見を反映する仕組みが存在すること。

スキームの基本事項

資金の使途・具体的な事業内容

(1)   国産豚肉の消費促進・拡大活動及び食育推進(輸出を含む)

(2)   国産豚肉を生産する人材の育成と教育

(3)   国産豚肉に関する課題の調査・研究と開発

※養豚チェックオフでは、政治的な活動は行いません。

生産者の拠出金

(1)   拠出金の対象となる豚と単価

①    拠出対象豚は、と畜場への出荷豚(廃用種豚を含み国内でと畜される豚に限る)

②    拠出金の単価は出荷豚1頭当たり50円

③    拠出単価は毎年度見直すこととし、上限を100円/頭

(2)   拠出する者

所有する豚をと畜場へ出荷する経営者(子会社、預託経営は対象外)

(3)   拠出金総額(8億円)の事業内容(支出イメージ)

①    消費拡大活動等(事業費)  5億円(62.5%)

②    人材育成・教育(事業費)  1億円(12.5%)

③    調査・研究等(事業費)   1億円(12.5%)

④    生産者への情報提供

⑤    成果評価費等        1億円(12。5%)

⑥    組織運営費

― 養豚チェックオフによる期待される効果 ―

①     生産性並びに収益性を高め、競争力が強化される。

②     国産豚肉が消費者に定着し、輸入豚肉よりも高く評価される。

③     消費が全部位に拡大し、部位間の価格差が縮小

④     豚価の安定につながる

⑤     生産者一人ひとりが自分の資金で動くことを実感

⑥     プライドを持つ、環境改善、業界イメージのアップ

 

※事務局からチェックオフに関する資料を説明し、現在生産者が取り組んでいる状況をご理解いただいた。また合わせて、法制化となった際各と畜場における拠出金徴収業務についてご協力をお願いした。


4.その他

(1)と畜場再編に向けた協議について(報告)

平成28年度「千葉県食肉流通協議会」を立上げ、食肉センター・市町村・全農・全酪等を構成メンバーとして協議を重ねている。委員として出席された県庁畜産課井出基雄委員(畜産課主幹兼企画経営室長)から報告。

食肉センターの課題として

①  施設の老朽化、②国内食肉需要の方向性食品衛生の対応と畜場施設の運営

①   HACCPによる衛生管理の対応などが上げられる。

食肉センターを再編した場合豚:2000頭・牛:40~50頭規模を想定した青写真により検討を作業部会で実施している。

① と畜から部分肉流通への検討:28年度のと畜状況は、千葉県産出荷頭数110万頭。県内でのと畜頭数 約80万頭。県外への出荷 約30万頭・・・

≪ 委員からの意見 ≫

(1)      県内と畜場での処理をお願いしたい。

(2)      県外への出荷にはそれなりの理由がある。最終的には収益では

(3)      年間を通して考えれば同じではないか

(4)      歩留まりの差が大きい。機械化処理により歩留まりが下がっている

(5)      HACCP対応処理では処理効率が下がる。(牛は20%ダウン)

 

2017年1月~12月、1年間の豚肉輸入量は93万tを超え史上最高となり、豚肉自給率は50%を切った。国内市場の半数以上を海外勢に明け渡してしまったが、今後も豚肉輸入は高級部位と低級部位のコンビネーションで、より安価に輸入されることになる。

最近の情報では、東京食肉市場で仕上がりがあまり芳しくない出荷豚が多くなり、上物率もやや落ちぎみで、全体的に品質の低下が懸念されているとのこと。

改めて国産豚肉のさらなる品質向上を真剣に考える必要がある。輸入チルドの品質もさらに高くなっており、特にカナダ産は麦の多給により脂質などもかなり良好で市場での評価も高く、米国産のチルドを追い抜く勢いと聞く。

スーパーなどでは、枝肉相場の高値に嫌気し、輸入物へのシフトをかなり強めているようである。

これら輸入豚肉が近い将来国内豚価に悪影響を及ぼすであろう情報を的確につかみながら、その対策としての消費者対策は不可欠となる。チェックオフ法制化による資金の確保により生産者自らこの対策に打って出なければならない。この機を逃してはならない

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出席者全員による記念撮影

 

 

 

 

 

 

 

 

 







 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 




 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 



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