美味しい豚肉を笑顔の食卓へ千葉県の養豚生産者が結集しました。ナイスポークチバのホームページです。


(一社)日本養豚協会(JPPA)香川会長新任のご挨拶

新任のご挨拶
一般社団法人日本養豚協会(JPPA)会 長  香 川 雅 彦氏

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日頃から、JPPA の活動にご理解いただき有り難うございます。
先月からの西日本豪雨、猛暑と自然環境の異変が続いており、我々養豚現場でも大変なご苦労されていることと思います。

また豪雨被害にあわれた方々には心よりお見舞いを申し上げます。

私は、6 月12 日の総会で新会長の大役を引き受けることになりました。
諸先輩が作られたこのJPPA を次世代に繋げるため、新しい組織として運営していくことを張っていく所存です。


さて、日欧EPA やTPP11 の署名が終わり来年早々の発効といわれています。これまでに国からは、クラスター事業や豚マルキンなどの手厚いセーフティネットを出して頂きました。

それに対して我々生産者側にもコスト削減に向けた生産性向上努力が問われています。飼養現場では、未だにAD の清浄化が出来ていないなかで、薬剤耐性菌問題による抗生物質の使用量削減や、アニマルウェルフェアといった大きな問題が出てきています。

 

輸入豚肉の中には、HACCP 認定農場による生産や安全性といった根拠を前面に出した拡販をしている国もあります。それに対し我々は、輸入豚肉に対して、”安心・安全という国産神話”だけで良いのか、岐路に立たされています。JPPA として、何が優先順位になるのか、情報を会員にいち早く伝えることも重要な使命だと思います。

 

まずはJPPA 通信をリニューアルし会員の皆様に最新情報を提供していきたいと考えています。また今回、JPPA の部会活動において生産経営部会とは別に農家戸数の約8 割の経営者である「中小経営部会」を設けることと致しました。この部会では、生産性向上や利益率の向上に向け困っている事等を協議してまいります。

この取り組みにより生産基盤の維持が出来れば、自給率50%に繋がっていくと思います。


さらに、預託農家という経営体が今後全国的に増えていくと考えられますが、この預託農家が、自給率50 %の大きなカギを握っていると感じています。預託農家が再生産可能な収益が出せるよう何らかの方法を業界全体で協議できる場を設けていくことも大切だと考えています。

 

最後に、枝肉格付規格の改正に関して上限を83 ㎏に改正する事に取り組まなければならないと感じています。海外の枝肉事情も大きくなる方向ですから、一頭当たりの収益も増加させなければ、輸入肉との競争に負ける可能性があります。


色々述べましたが、チェックオフの法制化も生産者全体の問題になります。

養豚産業を維持発展させるために業界を挙げて「オールジャパン」で取り組みたいと思いますので、今後ともご協力お願い申し上げます。

〈 2018.8.15 JPPA通信232号から抜粋 )



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