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平成30年度第2回関東養豚協議会in群馬

本年度は群馬県を幹事県として第2回目となる関東養豚協議会が平成30年11月13~14日

開催された。

 

この協議会は、各県の状況報告により、共通の問題点を探り、改善に向けた議論の場として、関東8県異より協議会が開催されている。

会場である磯辺温泉に関東8県の会員・生産者及び事務局29名と来賓として(一社)日本養豚協会3名の総計32名が出席した。

幹事県である群馬県養豚協会岡部会長、(一社)日本養豚協会松村昌雄会長代理からそれぞれ挨拶を頂いた。出席者の自己紹介の後、協議に入った。

会議は幹事県である岡部会長を議長として協議事項をそれぞれ審議した。

各県からの状況報告と検討を要する問題点について下記の通り報告。

県名

検討すべき事項

茨城県

AD平成30年度末、清浄化を目指す。

栃木県

臭気対策・豚枝肉取引規格の改正(関東連名で要望)

埼玉県

養豚農家戸数の減少・環境対策・後継者不足・豚枝肉取引規格改正要請

千葉県

海外悪性伝染病侵入の脅威・環境(臭気)対策・豚枝肉取引規格改正要請

神奈川県

環境対策・豚枝肉取引規格改正要望

山梨県

会員の減少による組織存続問題

長野県

養豚農家の減少・と畜場整備・飼料の高止まり・豚枝肉取引規格改正要請

群馬県

会員の会員加入促進、

 

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各県の報告から

(1)疾病対策について

 

隣国で発生する海外悪性伝染病(アフリカ豚コレラ、口蹄疫)の水際対対策について協議。千葉県から報告した成田国際空港動物検疫状況の報告から、特に空港・港湾での家畜防疫官の増員、探知犬による100%カバーを要請することで決議された。

 

(2)豚枝肉取引規格改正について

 

規格改正の議論がなされ、平成23年に方向性が示されたものの生産者組織として納得できる内容でなかったことから、これを拒否した経緯がある。それから7年が経過し、諸般の情勢から

上物規格現行65~80㎏を68~83㎏に改正することの生産者の要望が高まった。

(一社)日本養豚協会(JPPA)はこの状況を受け、既に農水省畜産部長に要望を伝えている。

改正に際し、上を3㎏、下を3K上げるに際し、下を3㎏上げることへの対応(黒豚)が求められている。今回関東養豚協議会として上物規格68~83㎏を改正することの要望で決議された。

他の養豚組織からの要請

栃木県から、県養豚組織として要請書を提出する事について提案があった。

これは、元衆議院議員 西川 公也 内閣府参与への要請である。

結論として、既にJPPAとしてこの要望は農水省に出している。また、養豚農業振興議連への要望に入れていない。JPPAと農水省の間での要請で留めるべきではとの結論とした。

≪時間の関係から十分な議論がされなかった≫

 

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(3)環境対策(臭気)問題について

栃木県では以前から、臭気対策の一環として、県単事業で特定農場での臭気対策試験を実施しているとの報告。臭気の問題は、高い効果が期待できる方策もなく、また、国への予算要求もなかなか通らないのが現状である。

神奈川県からの取り組み紹介として、環境美化による対策が紹介された。

直接の臭いもあるが、見た目の美化も重要。

農場周辺の植栽・草花による美化・・・神奈川では品評会を実施している。

 

(4)チェックオフ法制化に向けた同意書の提示について

チェックオフ協議会の協議では、なかなか事が前に進まない。

神奈川県からJPPAとして同意書を養豚農家から提出願う行動に入る事の必要性について提案。

当初、チェックオフ協議会としてそれぞれの団体から生産者に対して賛同書を取りまとめるとの方向で動いていたようだあるが、なかなか具体策が見えてこないことによるJPPAの判断である。

現在のJPPA会員を対象に正式な同意書の提出をお願いすることで決議された。

賛同書の様式、署名及び捺印など詳細は追って連絡することとした。

協議の中で、この賛同書は一回限りで、再度提出を求めるものではないと確認された。

 

関東養豚協議会の会議目的は、(一社)日本養豚協会(JPPA)からの話を聞く会議ではない。関東における情報の共有から問題点を探り、その問題の解決を求め国並びに中央組織への要請により改善・解決を求めるため協議することである。

最近この目的が忘れられており発足の原点にかえり十分協議することが大切である。

 

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