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平成31年度概算要求に対するJPPAの要請

(一社)日本養豚協会は、自民党農林関係合同会議において平成31年度概算要求に際し、農林関係予算に係る団体要請書を下記内容で提出いたしました。

また、農水省へも要請内容を報告いたしました。

平成31年度に向けた養豚に関する要請

一般社団法人日本養豚協会(JPPA)は、養豚生産者が組織する唯一の全国団体であります。常日頃より、自由民主党農林関係の先生方には国内養豚振興に対して暖かいご指導とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、日EU経済連携協定とTPP11が来年早々には発効の見込みで、更に米国との新たな貿易協議が始まりました。私共養豚生産者は、協定発効後国内養豚農業にどのような影響が出てくるのか不安を抱きながら国際競争に立ち向かうため生産コストの削減や、生産の合理化に努めて参りますので、次年度に向けて、下記の要望をお取り上げいただけますようお願い申し上げます。

 

1.    海外からの輸入豚肉攻勢に対抗し、将来に亘って我が国で養豚農業が継続出来るよう、養豚チェックオフ法制化の早期実現に向けたご指導をお願いします

 

2.    日米の新たな貿易協議においては、日EU経済連携協定とTPP11における合意内容を超える要求には決して応じない交渉をお願いします。

 

3.    東欧並びにロシア、中国等で発生しているアフリカ豚コレラは有効なワクチンがなく、万一我が国で発生した場合、養豚農業の存続に係る甚大な被害となります。近年、海外からの旅行者も増えており侵入リスクが高くなっていることから、他の海外悪性伝染病も含め水際措置を徹底的に講じるとともに侵入・まん延防止に必要な予算措置をお願いします。

 

 

4.    養豚農業における後継者対策、働き方改革の観点から、豚舎洗浄等の過酷な労働や中小規模経営の労働力不足を軽減出来る施設機械の開発や導入に向けた支援をお願いします。

 

5.    加工品の原料原産地表示は義務化されましたが、中食、外食の豚肉原材料についても国産豚肉の競争力強化と消費者への正確な情報提供のため原産地表示の義務付けをお願いします。

 

6.    豚肉輸出を促進するため、輸出可能な食肉処理施設の増加のための支援をお願いします。

 

平成30年8月24日

一般社団法人 日本養豚協会(JPPA)

会長   香川 雅彦

 

 



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