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令和元年度第1回関東養豚協議会開催

令和元年7月26日(金)関東8県で創る関東養豚協議会は、年号が令和に変わり、第1回目となる会議が、埼玉県を幹事県として東京代々木所在の全理連会議室で開催された。

会議には来賓として(一社)日本養豚協会から香川会長、小礒専務、桜井常務、志澤名誉顧問が出席され、関東8県から35名が出席した。

開会に際し、主催者である埼玉県養豚協会加藤会長、そして来賓としてJPPA香川会長から「最も関心の高い豚コレラにたいするワクチン接種の対応について全国の生産者に判断をゆだねています。ワクチンを打つことは、豚肉の流通、非清浄国となり、10~20年後もうち続けなければならない。ワクチンを打つ、打たないについて業界が二分してしまうことは避けたい」と挨拶。


(1)   平成30年度事業報告並びに収支決算について

(2)   令和元年度事業計画並びに収支予算(案)について


1)        各県からの報告

県 名

養豚戸数

JPPA会員数

疾病対策(豚コレラ)

課 題

茨城県

293

85

豚コレラ情報の共有

ADの清浄化

空港における水際対策強化

栃木県

105

71

イノシシ対策として

侵入防護柵の検討

PRRS清浄化への取り組み

都市化による環境対策(臭気)

群馬県

212

117

野生イノシシ対策

防護柵の設置要請

県内の会員加入率向上を目指す

埼玉県

89

50

情報の共有。

防疫措置の初動対応

戸数の減少。環境問題。

後継者不足。

神奈川県

40

36

豚コレラ対策

野生イノシシ侵入防止

環境対策(臭気)

千葉県

284

162

情報の共有による

清浄性の確認

PRRSの清浄化推進

PEDによる被害の検証

アフリカ豚コレラ対策及び

養豚チェックオフの法制化推進と強化。要請決議提案

山梨県

19

10

清浄性の確認と飼養衛生管理基準の遵守

会員数の減少

長野県

69

54

防疫対策の強化を県に要請・県としての防護柵設置事業

野生イノシシ対策の強化

ワクチン接種の早期決断

協議事項―1

今後の豚コレラ対策についてJPPAからの問いかけに関する件

JPPA では、昨年9月の豚コレラ発生以来、農林水産省に対して速やかな防疫対策、発生原因の究明、発生農家の早期再建対策の実施、更には地域・期間を限定した豚コレラ緊急ワクチンの接種等について繰り返し要望するとともに、要請に対する文書での回答を求めてきました。

これに対し、農林水産省から7月12日付け文書で回答がありましたのでお知らせ致します。この中で特に、国の考え方として、ワクチンについては、野外感染豚とワクチン接種豚が血清学的に区別できずウイルスを広げる恐れがあることや、豚肉のトレーサビリティーや移動制限がなければ、非清浄国となった場合に豚肉輸出に影響する。また他の非清浄国からの輸入解禁圧力が強まること等を根拠に、現時点ではワクチン接種に否定的である旨報告。


JPPAからワクチン接種については、発生地域や隣接地域の皆さんにとっては緊急を要する一方で、その他の地方の皆さんにとっても清浄国になる可能性を有するなど、全国の養豚農家の皆さんにとって重大な問題です。会員の皆様に積極的に意見をお寄せいただきたい。

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★長野県の出席者から、隣接県として大変危機感を持っている。

関東養豚協議会として、JPPAに対しJPPAの今後の要請に対し決議してほしいと発言。

緊急ワクチンが必要。日本の養豚をなくさない為に何をすべきかを一番位考えてほしい。

 

★要請方針の中身{内容}が十分判断・理解でいない部分があるとの意見が出されたが、

上記JPPAからの問いかけに協議会として協議し、JPPAが今後進める要請方針を承認した。

 

今後の要請方針

1.地域限定での予防的ワクチン接種の要望

2.イノシシを清浄化するまでの期間の接種

3.ワクチン接種した豚肉の流通の要望

協議事項―2

千葉県から提案のあった決議事項

アフリカ豚コレラ対策・肉製品の国内不法持ち込みに対する罰則の強化

2018年の訪日外国人は、3,119万人、中国から838万人(対前年比18.9%)、ベトナムから39万人(対前年比26%)である。中国でまん延するアフリカ豚コレラ(ASF)は豚の加工品などを介して感染する恐れがある。旅客にルールをまもるよう呼び掛けているが、違反に歯止めがかからない。違法に持ち込まれた畜産物は 2010年には17,815件だったが、インバウンド(訪日外国人)の増加で2017年には9万件を突破した。


2018年に検疫を受けずに空港などに違法に持ち込まれた畜産物の発見件数は速報値で93,957件(上位10ヵ国の合計)と、そのうち45%が中国(42,280件)ベトナムが14%(13,224件)である。

台湾では不正持込みが見つかった違反者に対して罰金として20万台湾元(約70万円)の即時払いを命じている。応じない場合は入国を禁止し、強制送還する厳しい策を講じている。

旅行客は節約目的で食肉加工品を持ち込むという。

 


まずは、罰金を強化することが不正持込みをなくす近道。

不正に入ってくるものをチェックするのではなく、持ってこさせない対策が重要

国会内では、閣法あるいは議員立法による罰則の強化をとの動きも聞こえる。

台湾、オーストラリアを参考とし、状況を把握し一日も早い対応を望む。

協議した結果提案内容は決議された。

 

協議事項―3

千葉県から提案のあった決議事項

 

養豚チェックオフ法制化に向けた取り組み再強化

(一社)日本養豚協会(JPPA)主導でスタートした養豚チェックオフ協議会。

法制化に向け協議を重ね、多くの生産者に理解を得るため、通信が5回発行されました。

しかしながら26年ぶりに日本で確認された豚コレラ問題で現状その推進が止まってしまった。

深刻さを増す豚コレラの感染拡大、危惧されるアフリカ豚コレラの侵入。そして発効2年目に入ったTPP11及びEUとのEPAによる影響の把握。

そして近々始まる日米交渉の行方など目の離せない重要な時期でもあります。

このような時期だからこそ、並行して

養豚チェックオフ法制化を前に進めることが重要。関東養豚協議会として是非とも決議し要請を提案。

 ★ この秋から協議を再開する事でのJPPAからの説明を受け、要請することで決定した。

 

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真剣な議論を交わす参加

協議事項―4

豚コレラ問題を考える会に対する応援決議

愛知、岐阜、静岡、三重、長野の5県の養豚組織により、来る8月2日(金)名古屋で「豚コレラ問題を考える会」を開催するとの情報が届いている。

関東としてこの活動を支援することでの決議を検討した。

開催の要旨は次の通りである。

 

昨年9月9日岐阜県で初発以降、5県において31例(57施設)の豚コレラが発生し、12万頭余の殺処分を余儀なくされた。野生イノシシへの豚コレラ感染の拡大も止まる兆しが見えない状況である。野生イノシシへの経口ワクチン投与もドイツと異なる地形を考えると、日本における効果は限定的ではと考えられることから、歯止めをかけることはかなり難しいものと考えられる。こうした状況から今後いかにして、この脅威からから産業を守っていくかは大きな課題。

 

★ 関東地区でもいつこのような状況にならないとも限らない。

この苦しい状況を共有し、仲間として支援をしていかなければならないとの多くの出席者の意見を踏まえ決議された。

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千葉県から参加した生産者及び事務局関係者

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 





 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




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