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令和元年度第2回関東養豚協議会開催

 年度内2回開催される関東養豚協議会は、埼玉県が幹事県として、第2回目が都内代々木所在の全理連ビルにおいて、令和2年2月21日(金)開催された。例年2回目は幹事県の地元で開催されてきましたが、中国を発端とするコロナウイルス感染拡大の影響から都内での開催となった。

会議は、協議会会員8県から生産者、事務局計32名と来賓5名の総勢37名の参加により開催された。20200221002.jpg

JPPA香川会長

 

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関東農政局関川 寛巳地方参事官

 

開会に際し、幹事県からの挨拶の後、来賓として(一社)日本養豚協会(JPPA)香川雅彦会長並びに関東農政局関川 寛巳地方参事官からご挨拶を頂いた。

今回の協議事項は、各県のCSF(豚熱)に関するワクチン接種状況とASF(アフリカ豚熱)及びCSFの防疫対策について報告があった。

(一社)日本養豚協会からはCSFワクチン接種状況及び各県のワクチン接種に係る生産者負担金の報告と豚枝肉格付け規格・上物上限80㎏を83㎏に改定を要請に係る数年の出荷体重および枝肉重量(養豚基礎調査集計)の報告があった。

これらを基に、関東養豚協議会として決議に向け次の内容で協議した

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(1)   CSFワクチン接種(接種完了・これから接種等)に係る生産者負担金額に

★関東でのCSFワクチン接種金額

◆県へ軽減要望(A:要請済・B:今後要請・Ⅽ:意見集約・D:検討中 È:予定なし)

◆国へ要望内容

(①:助成拡充・②:各県価格の平準化指導・③:全額国負担・④:指示書による接種)

県名

金額

接種

県へ要望

国への要望

茨城県

340

2/17~

①     

栃木県

310

2/17~

①    ②

群馬県

340

接種済

 

埼玉県

320

接種済

①     

東京都

270

接種中

 

千葉県

390

2/17~

①    ・②・④

神奈川県

230

接種済

È

①     

山梨県

240

接種済

①     

長野県

330

接種済

①    ・②

 

(1)   県及び国への要請内容の検討

関東協議会各県の生産者負担額は、230円~390円と最低・最高の差は160円と驚くべき数値が示された。

物財費(ワクチン代・注射器や防疫服他)については、1/2額は国が負担するとある。各県条例で決まっているだけにそれぞれ各県における要請が当面重要との意見集約となった。

国が水際対策の不備でウイルスの侵入を許した。国が全額負担すべきとの意見が出されたが、ワクチン接種に係る生産者負担額は県の手数料条例で決まっていることから国への負担は筋違の部分があるとの意見もあり、当面各県での軽減要請が重要との結論に至った。

また、国が方向として考えている各農場での管理獣医師の設置は、将来的には生産者は前向きに考えていく必要があるものと考えられる。管理獣医師設置となれば、ワクチン接種はその獣医師が充たる。家畜防疫員の対応は、各県とも限度があり、家畜保健衛生所の業務に支障をきたすことが目に見えている。現場におけるワクチン接種の対応は県と連携を図り進める必要がある。その中で生産者が負担する経費削減に繋げられるのではないか。

また、県の動きからJPPAは連携を取り国への要請を行う事とした。

 

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★関東以外の料金(参考)

県名

金額

接種

県へ要望

国への要望

新潟県

330

接種済

①    ・④

富山県

290

接種済

県条例390改定

石川県

280

接種済

県条例340改定

福井県

590

接種済

ワクチン安定生産

岐阜県

310

接種済

①    防疫指針見直し

静岡県

210

接種済

愛知県

300

接種済

県条例改定

三重県

230

接種済

①    ・② ・ ④

滋賀県

200

接種済

現状評価

京都府

200

接種済

 

 

奈良県

210

接種済

 

 

沖縄県

160~170

接種推奨地域

 

 

(3)   その他

JPPAから家畜改良増殖法が5年ごとに見直す時期にあたり、家畜改良増殖目標畜種別研究会において出荷体重を120㎏とする方向で決まり、この3月には公表される見通しであることから、これを踏まえ、JPPAとして国及び日本食肉格付け協会へ上物上限83㎏を要請する予定である旨事務局から説明。

 

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(1)   豚枝肉規格の改訂要請

生産者のほぼ総意として、要望されている豚枝肉規格【(公社)日本食肉格付協会:会長大野高志)】は、現状上物規格上限80㎏を3㎏上げ、83㎏にする声が強い。

2019年暦年(1~12月)の豚肉輸入量が95万8千tと過去最高であった2017年を上回わり3年連続で90万tを超えている。

TPP11と日欧EPAに加え、日米貿易交渉等から、海外からの豚肉輸入は増加の一途にある。加えて調整品の輸入が前年と比較し3割近く増加しており、低迷する国内豚枝肉価格の低迷に影響を与えている。

 

地元生産者からの要請を踏まえ、

関東養豚協議会から要請することの協議をし 内閣府官房参与 西川 公也氏への要請3月の公表に関係なく早急に要請書を作成することで決定した。

幹事県が要請文書を作成し、連盟ではなく各県から提出することとし、要請文は取り纏め、栃木県生産者代表から西川 公也氏に提出する。

また、

(一社)日本養豚協会  香川 雅彦会長への要請は3月の公表を踏まえ要請する事とした。

(2)   次回幹事県

山梨県が当たることで決定された。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




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