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PPA豚熱対策部会 第1回豚熱対策検討委員会開催される

令和3年5月10日(月)多くの生産者の意向を踏まえ、JPPA豚熱対策部会が中心となり対策委員会が開催された。相次ぐワクチン接種農場における発生を食い止める方策について検討するもので、業界関係以外からも参加を求め広く意見を聞いた。(一部WEV会議対応)

オブザーバーとして農林水産省動物衛生課にもご参加をいただいた。



≪委員会参加メンバー≫

○(一社)日本養豚協会(JPPA)・全 農・

○広域商系養豚協議会【(株)シムコ・インターファーム(株)・イワタニ・ケンボロー(株)・グローバルピッグファーム(株)】

○獣医師関連団体【日本獣医師会。・日本養豚開業獣医師会(JASV)】

○学識経験者【北海道大学:追田義博先生・宮崎大学:末吉益雄先生】

 


≪ 検討内容 ≫

(1)ワクチン接種農場における豚熱発生時の全頭殺処分

(2)子豚への複数回ワクチンの接種

(3)母豚の免疫の平準化

(4)農場衛生管理者によるワクチン接種

 

第1回の会議では、各議題について学識経験者等の委員から

専門的な見地から次のような意見が出されました。

 

≪ 協議内容報告 ≫

(1)ワクチン接種農場における豚熱発生時の全頭殺処分

① 肥育豚について

 現在、国内でまん延する豚熱ウイルスは「中程度」の病原性で、かかっても死なずに治癒する豚がいる。母豚から胎盤感染をしたもの、生まれて初乳を飲む前の段階(10時間程度まで)に豚熱に感染した豚は、ワクチンを打っても抗体が上がらず生涯ウイルスを排せつする「持続感染豚」となり、こうした豚が死なずに肥育豚舎まで飼養されている可能性があることから、全国でワクチン接種が実施されていない現状では、肥育豚の殺処分は不可欠である。

② 母豚について

妊娠していない母豚(妊娠している母豚は、生まれた子豚が持続感染豚となる可能性がある)・雄豚については検査を実施すれば殺処分せずに済む可能性はある。

 

(2)子豚への複数回ワクチンの接種

① 有効性について

30〜40日齢のワクチン適期に接種し、その際にワクチンブレイク(移行抗体によってワクチン効果がなくなること)したとしても、移行抗体が切れる80~90日齢に接種すれば、その「穴」を小さくすることは可能である。

② 問題点

○ 費用が倍となるため、ワクチンを管理する県や国の了解が得られるか

○ 接種が倍になるため接種する人員も倍必要になるが、誰が接種するのか

○ 半ドーズの接種は、効果は認められるとの見解はあるが、用法・用量のコンプライアンスに反する。

 

(3)母豚の免疫の平準化

  ① 母豚への接種について

○ 分娩前の1〜2カ月の接種では抗体が上がりきらないため、効果が薄い。3〜4カ月程度で抗体価が上昇する。

○ 候補豚からの繰り上げ時での中和抗体検査を実施し、確認することで、母豚の抗体安定をモニタリングすることは有効。

② 問題点

・抗体検査については、家畜保健衛生所の協力が不可欠。それだけの余力があるか。

 

(4)農場衛生管理者によるワクチン接種

○ ワクチン接種は診療行為であるため、現状では獣医師法違反となる

○ 上記コンプライアンスをどのようにクリアするかが課題

○ 海外の事例も参考に検討する

【 参加者からの意見

獣医師法の世界でいうと、現在の大規模養豚・養鶏農家は違法状態なのではないか。

法律を盾にとって議論できない、ということではなく、獣医師が自ら汗をかいて低い賃金

でやることが果たしてよいことなのか。

それをどう産業動物獣医師が所得を引き上げていくのか。家畜衛生を適切に行う体制

づくりや、飼養衛生管理基準とコンプライアンスを順守しながら、海外の事例も検討して

議論していく必要があると思う。

今、それぞれの大規模畜産経営の皆さんが法律を遵守できているとは思っていない。

法律を守れない状態を変えるのではなく、法律を現状に即したものにすることを考えて

いくべき時ではないかと思う。   引き続き議論していただく必要があると思う

 

 

[イノシシについて]

①経口ワクチンについて

現在の量では不足。撲滅や頭数を大きく減らす事は難しいため、確実に経口ワクチンを散布してPCR陰性抗体陽性→PCR陰性抗体陰性の状態にもっていき清浄化をはかっていくことが重要。

 

次回6月1日(木)下記内容をメインに第2回をWEV会議にて開催。

(1)子豚へのワクチン接種時期 (2)全頭察処分 (3)農場管理者による接種

 

 

 

 

 

 

 

 




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